イケア/小型店の出店を検討、2020年に国内14店体制を目指す
2017年08月24日 15:30 / 経営
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イケア・ジャパンは8月24日、今後の出店について、従来型の大型だけでなく小型店舗を含めて出店し、2020年に国内14店体制を目指す方針を明らかにした。
同日、都内で開催した2018年度事業戦略説明会で、ヘレン・フォン・ライス社長が「流通ニュース」の質問に答えた。
イケア・ジャパンは2014年2月に、2020年に日本国内で14店体制とし、売上高を2倍にする計画を発表している。
今年の10月11日に愛知県長久手市に「IKEA長久手」をオープンする予定で、大型店は9店となる。
熊本市に出店した小型新業態「IKEA Touchpoint 熊本」(2015年10月開業)と合わせて、10店体制となる予定だ。
2014年時点で、出店にむけ、広島市と群馬県前橋市で用地を取得している。そのほか、北海道、関東と関西で各1店を出店し、合計で14店の大型店を運営する計画を掲げていた。
ヘレン社長は「常にニーズに応えるために発展を目指している。2020年に14店という目標は難しいが、消費者のニーズも変化している。駅に近いところに店が欲しいといったニーズもあり、これまでのような大きな店を出すことは現実的ではないかもしれない。今後は、新しいフォーマットを含めて出店し、空白地域を埋めていきたい」と語った。
今回、空白地域への出店では、「北海道への進出は検討している」と述べた。
今後は、ネット通販も強化する方針で、リアル店舗とネット通販を含めて、未開拓エリアのニーズに対応する計画だ。
なお、9月14日~16日、二子玉川ライズショッピングセンターにイケア・ジャパンとして初めて、商品販売を行う期間限定店舗を出店する。
これまで、表参道などに商品展示のみの期間限定店舗は出店しているが、商品の販売はしていなかった。
今回、20点程度の商品を店頭で販売するほか、IKEA Touchpointで導入しているオンラインストアと連動した販売も行う。
横浜市の「イケア港北」を母店と位置づけ、二子玉川ライズの期間限定店舗で受注した商品を販売する予定だ。
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