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ケーヨー/2月期の業績、当期損失43億円に修正、役員報酬減額

ケーヨーは3月25日、2016年2月期通期個別業績予想の修正を発表した。売上高1577億9700万円(前回予想比2.0%減)、営業利益1億5000万円(84.2%減)、経常利益11億円(40.5%減)、当期損失43億5000万円(2億円の当期利益)とした。

便利な買物と安さの提供、品そろえ枠の拡大によりお客の生活スタイルに合った品そろえの提案に努めたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、天候不順による季節品の落ち込みなどにより、売上高は前回予想を下回る見込みとなった。

利益面では、海外仕入れの国内移行やオペレーションの見直し等による改善を計画していたが、売上高減少による売上総利益の減少、円安による輸入価格上昇の影響を補う事ができず、営業利益、経常利益ともに前回予想を下回る見込みとなった。

当期利益は、店舗の収益性の低下等による減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を32億800万円、今後発生すると見込まれる店舗閉鎖に伴う損失額3億8000万円、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額を1259万円計上することにより、前回予想を下回る見込み。

収益性の低下により固定資産の減損対象となった店舗(61店)について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失32億800万円を計上する見込み。

来期閉店予定の店舗(2店舗)に対し、今後発生すると見込まれる損失額3億8000万円を店舗閉鎖損失に計上する。

業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを行い、12億5900万円を法人税等調整額に計上する見込みだ。

業績予想の修正を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、役員報酬を減額する。また、常勤監査等委員から、役員報酬の自主返上の申し入れがあった。

3月から6か月間、代表取締役社長は月額報酬の30%、常務取締役は20%、取締役(常勤)は10%、執行役員は5%を減額。監査等委員(常勤)は、月額報酬の10%を返上する。

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