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東武ストア/2月期、人件費増で営業利益19%減

東武ストアが4月9日発表した2018年2月期通期の連結決算は、売上高836億6100万円(前期比0.3%減)、営業利益10億6500万円(19.4%減)、経常利益11億2600万円(16.8%減)、純利益5億8800万円(約2.2倍)となった。

主な事業領域のスーパーマーケットは、消費者の将来不安や根強い節約志向の影響により個人消費の伸びが力強さに欠けた。

業種業態を超えた販売競争の激化、アニサキス報道、O-157問題、近海魚の不漁による関連商品の販売低迷に加え、パート・アルバイトの採用難及び人件費を始めとする各種経費の増加によるコスト上昇など、大変厳しい状況で推移した。

営業利益は広告宣伝費の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加し、減益。

純利益は、は特別損失が前期に比べ大幅に減少したことにより、大きく増えた。

店舗投資としては、「勝どき店」(東京都中央区)を2017年5月に新たに開店した。また、既存店の集客力向上による収益改善を目的に「蘇我店」(千葉県千葉市)、「初石店」(千葉県流山市)、「加須店」(埼玉県加須市)など7店舗の店舗改装を実施。

一方、「新田店」(埼玉県草加市)を鉄道高架橋耐震補強工事に伴い、2018年1月に一時閉鎖した。これらにより、スーパーマーケットの営業店舗数は2018年2月28日現在で合計59店舗となった。

2019年2月期通期の連結決算は、売上高840億円(0.4%増)、営業利益11億9000万円(11.7%増)、経常利益11億9000万円(5.7%増)、純利益5億5000万円(6.5%減)を見込んでいる。

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