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マクドナルド/12月期全店売上高5期ぶりに5000億円超え、増収増益

決算/2019年02月12日

日本マクドナルドホールディングスが2月12日に発表した2018年12月期決算は、売上高2722億5700万円(前年同期比7.3%増)、営業利益250億4500万円(32.4%増)、経常利益256億4400万円(30.1%増)、当期利益219億3900万円(8.7%減)となった。

<マクドナルド>
マクドナルド

中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施したさまざまな施策の相乗効果により、既存店売上高は6.9%増となり、1店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新した。

システムワイドセールス(全店売上高)は5242億300万円(340億1400万円増)となり、5期ぶりに5000億円を超えた。

直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により0.6ポイント減少した。フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により3.4ポイント減少した。

販売費・一般管理費は、効果的なマーケティング活動や一般管理費の最適化等により0.2ポイント減少した。

成長を加速する取り組みでは、お客のさらなる利便性向上を目指しデリバリー、デジタル等の取り組みも強化した。

デリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて496店となった。

デジタルメニューボード導入店舗は1498店、注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は2004店となった。マクドナルド公式アプリのダウンロード数が約5400万件を超えた。

2018年度は新規出店に加え、上述のデジタルメニューボードやデュアルポイントサービス導入のための店舗改装など既存店店舗への投資を継続しており、401店の改装と10店のリビルドを実施し、全店舗のうち92%がモダンな店舗となった。

2019年度は、ビジネス基盤のさらなる強化のため「店舗と人材への投資」、既存店成長のため「メニュー」「バリュー」「ファミリー/ブランド」の活動、「成長を加速させるデリバリーやデジタル分野、未来型店舗体験への投資』」を強化する。

その中でも特に「バリュー」と「未来型店舗体験」に注力し、全店売上高は2001年の上場以来最高となる5510億円を目指す。

通期は売上高2825億円(3.8%増)、営業利益276億円(10.2%増)、経常利益271億円(5.7%増)、当期利益174億円(20.7%減)の見通し。

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