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イオン九州／2月期、人件費増などで営業利益94.2％減

2019年04月11日 13:10 ／ 決算

イオン九州が4月10日に発表した2019年2月期決算によると、売上高2243億5400万円（前期比3.3％減）、営業利益5000万円（94.2％減）、経常利益2億5900万円（81.2％減）、四半期純利益1億6500万円（62.9％増）となった。

売上面は、「平成30年7月豪雨」による店舗の被災・営業休止、天候不順、生鮮相場の低迷の影響を受け、低調だった。

利益面では、人件費、販管費、設備費などが増加し、大幅な減益となった。

商品面では、お客の関心が高い「美」と「健康」に関する売場の拡大、ナチュラル・オーガニック商品の品揃えを拡充。

接客スキルや商品知識に関する従業員教育に注力し、社内資格である「ビューティアドバイザー」の育成を通じて、接客販売の強化に取り組んだ結果、ヘルス＆ビューティケア関連商品の既存店売上高は、4.4％増と伸長した。

九州はディスカウンターとの競争が厳しく、ナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の生活に必要な商品を厳選し、『本気の値下げ』として3度の値下げ施策を実施。

納得品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大し、既存店の買上点数は1.3％増だった。

イオン宮崎店（宮崎県宮崎市）、イオン延岡店（宮崎県延岡市）、イオン穂波店（福岡県飯塚市）の大規模改装を実施した。

イオン小郡店（福岡県小郡市）は、「平成30年7月豪雨」により被災し、約3カ月間営業を休止した。

2月末の店舗数は、GMS2店舗を閉店し50店舗だった。

次期は、売上高2200億円（1.9％減）、営業利益3億円（5.8倍）、経常利益3億5000万円（35.0％増）、四半期純利益2億円（20.9％増）を見込んでいる。

＜柴田祐司社長＞
柴田祐司社長

4月11日に行われた決算会見で柴田祐司社長は、「基本合意の方向性は変わらず、マックスバリュ九州との経営統合の協議を引き続き行っている。先行して、農産・水産の共同仕入れ、約60人の交流人事などを実施した。統合を見据えた本社のスリム化にも取り組む」と述べた。

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