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サツドラHD/5月期は増収も営業利益44.0%減

決算/2019年06月24日

サツドラホールディングスが6月21日に発表した2019年5月期決算によると、売上高846億4900万円(前年同期比7.9%増)、営業利益4億3000万円(44.0%減)、経常利益4億4800万円(42.1%減)、親会社に帰属する当期利益2900万円(80.4%減)となった。

ドラッグストア店舗の生産性向上を図るため、消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェックの仕組みを全店に導入した。

ドラッグストア業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で導入する一方、AIカメラを通じて顧客行動や従業員作業をデータ化することにより、今後の売上拡大や店舗作業効率化に向けたデータ利用の実証実験を一部の店舗で行った。

積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア11店と調剤1店を新たに出店した。

一方、経営効率化の観点からドラッグストアを5店閉店し、5月15日現在、道内外にドラッグストア175店、調剤10店を運営している。

差別化戦略では、「サツドラ」ブランドを強く確立するため、「北海道の『いつも』を楽しく」をブランドコンセプトに、選びやすく買いやすい店づくりと品質・価格・デザインのバランスに注目したオリジナルブランド商品の開発などに積極的に取り組み5月15日現在、オリジナルブランド商品約500SKUを展開した。

お客の来店頻度と買上金額の増加を目指し、ドラッグストアと食品スーパーを融合した「サツドラICHIBA」(通常のドラッグ商品に加え、青果・鮮魚・精肉・惣菜を取り扱い)を2店を出店し、今後の展開に向けた研究に取組んだ。

地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開した。

北海道共通ポイントカード「EZOCA」では、前年度、ホームセンターやスーパーマーケットを運営する大手提携先が加わり、ポイント発行に関連する売上高も順調に増加した。

決済サービスでは、お客・提携先の利便性を向上させるため、複数の国内外決済ブランド(「LINEPay」「PayPay」「We Chat Pay」「Alipay」)に対応するマルチ決済サービスを提供し、提携店開拓を積極的に推進した。

5月15日現在の「EZOCA」会員数は178万人を超え、マルチモバイル決済を導入した提携先数も360社を超えた。

北海道胆振東部地震とその後の大規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の損害が発生し、災害による損失1億700万円を計上した。

出店後の環境の変化による出店計画と実績との乖離などにともない、店舗設備の減損損失3億300万円を計上した。

次期は、売上高920億円(8.7%増)、営業利益3億5000万円(18.7%減)、経常利益4億円(10.9%減)、親会社に帰属する当期利益1億円(240.0%増)を見込んでいる。

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