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ミニストップ/3~5月、閉店193店で営業損失21億4800万円

決算/2019年07月08日

ミニストップが7月5日に発表した2020年2月期第1四半期決算によると、営業総収入506億2800万円(前年同期比1.3%減)、営業損失21億4800万円(前期は5億4400万円の損失)、経常損失19億8500万円(前期は2億5900万円の損失)、親会社に帰属する当期損失24億200万円(前期は4億2500万円の損失)となった。

<ミニストップ>
ミニストップ

チェーン全店売上高は805億8800万円(4.4%減)、ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高41万5000円(1.5%減)、コンビニエンスストア商品の既存店日販は36万4000円(1.1%減)、店内加工ファストフードの既存店日販は5万円(4.4%減)となった。

コンビニエンスストア商品は、日配品の発注改善に注力した結果、単品おにぎりは6.5%増と前年を上回る結果となり、日配品の前年同期比も改善傾向になった。

売場づくりでは、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、買上点数の向上を図った。

店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、4月に「白桃ソフト」のテレビCM、5月に改元記念でソフトクリーム全品50円引きセールなど、積極的にプロモーション施策を実施。コールドスイーツ分類は1.1%増と前年を上回った。

店内加工ファストフードのホットスナック商品は、2019年1月に販売し、好評を得た「ビッグドッグ」を4月に再販売した結果、串もの分類は43.0%増と前年を超えた。

各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。5月末までに「WeChatPay」「Alipay」「auPAY」「OrigamiPay」「メルペイ」の計5社を開始し、取り扱い会社は計9社となった。

販売費・一般管理費は、決裁や申請書類の電子化、定型業務のRPAなど効率化による経費削減を行う一方で、フランチャイズ化を目的とした直営店舗の改装を積極的に実施した。

店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は14店、閉店は193店となり、期末店舗数は2018店となった。

構造改革の一環として、直営店を中心に193店舗を閉店した。閉店により、直営店舗に関わる固定費を圧縮し、その資金を既存フランチャイズの売上向上に投資し個店の競争力を上げる。

閉店によって生み出した資金は商品拡販費として加盟店に投資した。閉店により、ストアアドバイザー(SA)の担当店舗数も1人当たり平均5.8店舗となった。

このことにより、SAは加盟店オーナーとこれまで以上にコミュニケーションを密に取り、発注精度向上に努める計画だ。

一方で、販売費・一般管理費は、6次POSの導入、自動釣銭機の導入を進め、店舗のオペレーション時間削減に努めた。

通期は、営業総収入2100億円(2.3%増)、営業利益14億円、経常利益23億円(207.1%増)、親会社に帰属する当期利益5000万円を見込んでいる。

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