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ミニストップ/3~8月、閉店220店で営業損失24億円

決算/2019年10月10日

ミニストップが10月9日に発表した2020年2月期第2四半期決算によると、営業総収入996億3900万円(前年同期比6.4%減)、営業損失24億700万円(前期は14億2500万円の営業利益)、経常損失19億8300万円(前期は20億1900万円の経常利益)、親会社に帰属する当期損失30億5800万円(前期は7億1200万円の利益)となった。

<ミニストップ>
ミニストップ

国内事業の営業総収入は415億4900万円(3.8%減)、営業損失は21億4600万円(前期は16億1700万円の営業利益)だった。

ミニストップのチェーン全店売上高は7.4%減となった。既存店1店1日あたりの売上高前年比は1.8%減、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は1.2%減、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は6.0%減となった。

コンビニエンスストア商品は、7月2日から、おにぎりを100円(税抜)に価格変更した。その結果、8月のおにぎり販売数は67.2%増、売上高は40.8%増と好調に推移した。おにぎりの数値改善により客数も改善傾向にある。売場づくりでは、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図った。

店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、4月に「白桃ソフト」、7月に「ハロハロ果実氷白桃」のテレビCMをそれぞれ投入し、積極的にプロモーション施策を実施した。

ホットスナック商品は、4月に再販売した「ビッグドッグ」が好調に推移し、上期の串もの売上高は37.9%増となった。おにぎりの価格変更以降に強化した、店内加工の惣菜が好調に推移し、8月の惣菜売上高は3.4%増となった。

各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。今期は、「WeChatPay」「Alipay」「au PAY」「Origami Pay」「メルペイ」「ゆうちょPay」「NAVER Pay」の計7社を開始し、取り扱い会社は計11社となり、お客さまの利便性向上に努めた。

販売費・一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA導入などによる経費削減を行う一方で、フランチャイズ化を目的とした直営店舗の改装を積極的に行った。

店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、上期の出店は21店、閉店は220店となり、期末店舗数は1998店となった。

通期は、営業総収入2100億円(2.3%増)、営業利益14億円、経常利益23億円(207.1%増)、親会社に帰属する当期利益5000万円を見込んでいる。

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