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イオン九州／3～5月、SC専門店の賃料減額など営業損失15億9000万円

2020年07月08日 10:20 ／ 決算

イオン九州が7月8日に発表した2021年2月期第1四半期決算によると、営業収益490億6300万円（前年同期比8.2％減）、営業損失15億9000万円（前期は7億9000万円の損失）、経常損失14億8000万円（前期は6億1400万円の損失）、四半期純損失13億9300万円（前期は4億8700万円の損失）となった。

3～4月度は、外出自粛の影響、行政の要請に基づき、ショッピングセンター（SC）内の専門店の営業を休止したため、来店客数が減少し、売上高やその他の営業収入ともに前年同期を大きく下回った。

緊急事態宣言の解除以降、既存店の売上は回復基調となったが（5月15日～31日の既存店売上高は12.1％増）、3～4月度のマイナスを補うことはできず、第1四半期累計期間においては7.6％減で着地した。

一方、経費に関しては、店舗運営コストの低減に加え、WEB会議の活用、テレワークの推進など本社スタッフの働き方改革に取り組んだ結果、販売費・一般管理費は6.8％減となった。

第1四半期において、自社が運営するSCに入店する専門店の営業休止等に伴う賃料の減免、新型コロナの感染防止対策費用など3億7000万円を特別損失として計上した。また、繰延税金資産の計上により、法人税等調整額（益）が6億9900万円発生した。

GMS事業の売上高は389億9100万円（10.6％減）となった。期末店舗数は、前期末と同様に50店だった。

店舗面では、4月に「イオンモール鹿児島」の大規模リニューアルを実施した。オープニングイベントなどの中止、SC内専門店の休業等の新型コロナの影響を受けたが、直近の販売動向は回復傾向にある。

商品面では、緊急事態宣言の発出後、お客が自宅で調理する機会が増えたことで、生鮮食品や製菓材料、パスタなどの簡便調理商品の売上が伸長し、食料品は0.8％増と堅調に推移した。

一方、学校行事や新生活、行楽などの社会行事関連のマーケットが縮小・延期となった影響を受け、フォーマルスーツやトラベル、アウトドア用品、新生活需要が落ち込み、衣料品の既存店の売上は37.7％減、住居余暇商品は7.1％減となった。

ホームセンター（HC）事業の売上高は51億7900万円（14.6％増）となった。期末店舗数は、期中に1店舗閉店したことにより32店だった。

外出自粛、「ステイホーム」期間中にお客が自宅で過ごす時間が増えたことで、「HCらしい商品」として強化に取り組んできた園芸用品、ペット用品、DIY商品等の売上が好調に推移したため、既存店売上は17.6％増と期間を通じて好調に推移した。

昨年3月にサービスを開始した「ワイド便（配達＆御用聞きサービス）」は、地域のお客に好評で、5月度から大分県南部の5店にも拡大した。「ワイド便」については、今後の成長戦略の一つと位置付け、今後もサービスの拡充に取り組む。

なお、現時点において新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難なため、2021年2月期の業績予想の公表を延期している。

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