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イズミ／「新型コロナ」休業で3～5月減収減益、特損19億9900万円

2020年07月14日 13:00 ／ 決算

イズミが7月14日に発表した2021年2月期第1四半期決算によると、営業収益1490億5500万円（前年同期比19.0％減）、営業利益63億500万円（4.4％減）、経常利益63億8100万円（3.1％減）、親会社に帰属する当期利益33億2700万円（21.5％減）となった。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したことなどにより、減収減益となった。

販売費及び一般管理費については、主に広告宣伝費や人件費が減少したことに加え、前期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアルに係る創業経費が減少したことなどにより、前年同期比41億7700万円（10.5％）減少の354億7300万円となった。売上高対比では25.2％となり前年同期に比べて2.6ポイント上昇した。

特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより5億1700万円。特別損失は、感染症関連損失19億8400万円を計上、19億9900万円となっている。

広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では、外出を控える動きが強まったことで来店客数に影響した。

緊急事態宣言の発令を受けた店舗営業の一部休業により、広域からの集客が一層減少し、大幅な売上減少を余儀なくされた。

また、卒業式などのイベントが軒並み中止される中、フォーマルスーツなどのハレの日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まった。

一方、感染への危機意識による日々の買い物を近隣で一括して手短に済ませる消費者意識から、保存の利く食料品や生活必需品などを中心に買い求める「巣ごもり消費」が急速に活発化し、食品スーパーマーケット業態「ゆめマート」などでは、米、ペットボトル飲料などの関連商品の安定供給とともに衛生関連商品の品揃え確保に努めた。

しかし、全体としては増税後の買い控えが継続していることや、不要不急の来店頻度の急激な減少による影響が残った。第1四半期の既存店売上高は、前年同期比で23.6％減となっている。

通期は、営業収益7019億円（5.7％減）、営業利益332億円（4.1％増）、経常利益332億円（3.8％増）、親会社に帰属する当期利益190億円（4.8％減）を見込んでいる。

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