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J.フロント/2月期当期損失261億円、休業・インバウンド低迷響く

2021年04月13日決算

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J.フロントリテイリングが4月13日に発表した2021年2月期決算によると、売上収益3190億7900万円(前年同期比33.6%減)、営業損失242億6500万円(前期は402億8600万円の利益)、税引前損失286億7200万円(前期は371億6100万円の利益)、親会社に帰属する当期損失261億9300万円(前期は212億5100万円の利益)となった。

総額売上高は7662億9700万円(32.4%減)。

売上面は、感染症拡大の影響により、特に中核の百貨店事業において国内消費・インバウンド消費がともに低迷したことなどから減収となった。

利益面でも、年度を通じた投資抑制や経費削減に努めた結果、事業利益は23億6600万円と黒字を確保したものの、主に休業に伴う固定費の振替、店舗閉鎖や減損損失などの費用計上が加わり、大きく減益を計上している。

百貨店事業の売上収益は1640億2400万円(37.8%減)、営業利益は減損損失などの計上も加わり、221億9900万円の損失(前年は営業利益176億2500万円)。

各店において3月から営業の縮小、4月の緊急事態宣言発出後は食料品売場を除き、ほぼ全店を休業。5月中旬から順次、営業再開したものの、外出自粛に加え、「3密」回避の観点から催事やセール運営の見直し、海外からの渡航制限などにより、年間を通じて入店客数、売上ともに大きく減少している。

パルコ事業の売上収益は前年の渋谷再開発における保留床売却の反動などにより、688億6100万円(38.6%減)、営業利益は店舗閉鎖関連費用の計上等により、68億9500万円の損失(前年は営業利益108億2300万円)。

不動産事業は、休業期間中の受取固定賃料の減免措置、歩合賃料の減少などにより、前年に比べ売上収益は153億7200万円(13.6%減)、営業利益は前年の不動産売却益計上の反動も加わり19億8600万円(70.5%減)。

次期は、総額売上高は1兆50億円(30.6%増)、売上収益3940億円(23.5%増)、営業利益110億円、税引前利益66億円、親会社に帰属する当期利益40億円を見込んでいる。

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