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千趣会／決算短信で「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消

2021年04月30日 14:00 ／ 決算

千趣会は4月30日、2021年12月期第1四半期決算短信において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消した。

同社グループは、2017年12月期に多額の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在することとなっていた。

このため、早期に業績回復するため、構造改革を実施し、通信販売事業は、2019年12月期に連結営業損益の黒字化を果たし、2020年12月期の売上高674億6500万円（前期比10.1％増）、営業利益26億2400万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れた。

ブライダル事業は、再編を行い、連結子会社であったディアーズ・ブレインとプラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外され、持分法適用関連会社であるワタベウェディングも株式の譲渡を予定している。

一方で、第1四半期において現金・預金196億8900万円を保有し、取引金融機関と総額100億円（当第1四半期末における未使用枠79億円）のコミットメントライン契約も締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、引き続き、資金繰りの懸念はないとしている。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消したと説明している。

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