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日本空港ビルデング／3月期の物品販売業90.8％減の136億円

2021年05月07日 10:28 ／ 決算

日本空港ビルデングが5月7日に発表した2021年3月期決算によると、物品販売業の売上高は136億5700万円（前年同期比90.8％減）、営業損失113億2200万円（前期は108億2300万円の営業利益）となった。

売上高の内訳は、国内線売店売上85億5900万円（74.2％減）、国際線売店売上27億5100万円（96.7％減）、その他の売上23億4500万円（92.3％減）だった。

売上減に加え、不透明な国際線旅客数見通しを反映し、翌期以降に発生が見込まれる一部の免税品の処分損を評価損として取り込んだことなどにより、営業損失となった。

国内線売店売上は、第3四半期には旅客回復が続いていたことで商品売上も回復傾向になったが、第4四半期では旅客動向とともに再び売上が落ち込み、コロナ禍における消費マインドの変化などの影響もあり、前年を大きく下回った。

国際線売店売上は、国際線旅客数の大幅な減少と直営免税店の多くで休業が続いていることで前年を大きく下回った。羽田空港第3ターミナルや成田空港などの直営店舗では、総合免税店を中心に営業を再開し、ブランドブティックでも曜日を限定して営業するなど、年間を通じて航空便の運航に合わせた営業体制を整えた。

また、市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも昨年6月以降は営業を継続したが、各店舗で商品売上が厳しい状況は続いた。その他の売上は、地方空港での旅客数減少による卸売上の落ち込みが続き、前年を大きく下回った。

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