高島屋 決算／3～11月減収減益、インバンド需要減の反動で
2026年01月06日 16:39 ／ 決算
高島屋が1月6日に発表した2026年2月期第3四半期決算によると、営業収益3538億2100万円（前年同期比2.2％減）、営業利益372億6700万円（10.3％減）、経常利益359億4900万円（14.1％減）、親会社に帰属する当期利益297億2200万円（14.0％増）となった。
主力の百貨店事業で国内顧客売上高が堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上回ったものの、前年度拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、減収減益を計上している。
国内百貨店業の営業収益は2185億7900万円（5.1％減）、営業利益は162億5800万円（21.4％減）。
インバウンド需要の反動で、減収減益だった。
日中関係の悪化にともなう訪日自粛要請による影響が不透明な状況下、シンガポールなど優良な海外店舗を有する強みを生かした国内店舗との相互送客を実施。国境を越えた買い回りを促進していくことで、顧客の固定化を図りたい考え。
海外百貨店業の営業収益は241億9600万円（1.2％減）、営業利益は56億1500万円（1.4％増）。
シンガポール高島屋は、長引くインフレ下での消費停滞により減収だったが、コスト削減を推進したことで、増益となっている。
上海高島屋は、景気低迷による消費減速の影響が大きく、減収・赤字となった。
ホーチミン高島屋は、成長分野である子供用品や顧客からの支持の高い化粧品などの品ぞろえ強化とともに、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益だった。
サイアム高島屋は、3月に発生したミャンマー地震や地政学的リスクの高まりによる国内顧客売上高、ツーリスト売上高低迷の影響もあり、減収・赤字。
国内商業開発業の営業収益は311億1200万円（2.2％増）、営業利益は52億5500万円（3.9％減）。
東神開発は、玉川高島屋S.C.の改装工事の影響があったものの、他施設含めて営業施策を強化。入店客数、売上高（歩合家賃・クレジット手数料収入など）の増加につながり、増収となった。
一方、人件費の上昇による外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益を計上している。
海外商業開発業での営業収益は114億9500万円（1.5％減）、営業利益は43億8800万円（10.5％減）。
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.は、改装工事で空室区画増加による賃料収入の影響、人的資本投資の強化、外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減収・減益だった。
成長ドライバーであるベトナム事業では、首都ハノイにおける「ウエストレイクスクエアハノイ」開発計画は、8月に起工式を実施。第1期計画では、地下1階から6階にハノイ初出店となる高島屋（百貨店）と専門店からなる商業フロアに加え、7階から10階にはオフィスフロアを備える地下3階・地上10階建ての複合ビルを建設している。
2027年秋の開業に向け、リーシング活動、出店準備を進めているという。
通期は、営業収益4914億円（1.4％減）、営業利益525億円（8.7％減）、経常利益530億円（12.2％減）、親会社に帰属する当期利益400億円（1.2％増）を見込んでいる。
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