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ファミリーマート/2月期はヒット商品増加で既存店好調、営業収益4.6%増

2022年04月14日決算

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ファミリーマートが4月14日に発表した2022年2月期決算は、営業収益4514億6100万円(前年同期比4.6%増)、事業利益653億700万円(8.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益902億5900万円(前期は164億7700万円の当期損失)となった。

既存店日商は、ヒット商品の開発や定番商品の強化、40周年販促企画の効果もあり、大雨の影響を受けた8月を除き3月以降全ての月で前年を上回り、通期の既存店日商は前期比3.3%増となった。既存店客数伸び率は1.1%増、既存店客単価伸び率も2.2%増と共に前年を上回った。

<浦島常務執行役員(写真中央)>
浦島常務執行役員(写真中央)

取締役の浦島宣哉常務執行役員CSO(兼)経営企画本部長は、「営業収益、事業利益は前期比でマイナスとなっているが、台湾ファミリーマートの関連会社化の影響を除くと、営業収益で309億円、事業利益で25億円、前年度を超えている。ヒット商品に恵まれ、売上が伸びていること、次年度に計画していた施策の前倒しなどが貢献した」と述べた。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、日商回復および販売管理費の改善等109億円、前期追加減損の反動433億円、前期事業関連損益、今期台湾FM株式一部売却等526億円となり、前期から大幅に改善した。

また、2022年度から2024年度の3年間の中期経営計画を策定した。数値目標は非公表だが、CVS事業の基盤強化、CVS事業の基盤を活用した新規ビジネスの拡大を実施。2つの軸で利益を生み出しさらなる投資を実行することで「新しい成長の好循環」を創出する。

CVS事業の強化では、店舗基盤の強化として、出店精度向上による店舗網強化、AIやロボット、無人決済など新たな技術による省人化・省力化を進め、店舗運営コストを低減する。また、新たな出店フォーマットによる出店可能な立地・地域の拡大を行う。

また、ブランド施策として、高いQSCレベルの維持、新プライベートブランド「ファミマル」の育成を実施する。さらに、営業・商品・マーケティングの連携強化による、さらなる看板商品の開発を行い、定番商品を継続して強化する。顧客基盤では、店舗に次ぐデジタルの顧客接点である「ファミペイ」の強化を実施。潜在的ニーズが大きい女性・シニア層にも着実にアプローチするという。

来期は、営業収益4470億円、事業利益570億円、親会社の所有者に帰属する当期利益330億円を計画している。

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