バローHD／4～6月営業利益17.9％減、水道光熱費・賃料が増加

2022年08月10日 10:30 ／決算

バローホールディングスが8月10日に発表した2023年3月期第1四半期決算によると、営業収益1866億3000万円（前年同期比2.2％増）、営業利益53億100万円（17.9％減）、経常利益60億4000万円（16.8％減）、親会社に帰属する当期利益30億9600万円（18.4％減）となった。

売上面では、スーパーマーケット事業では、生鮮・総菜部門の強化を支える食品加工業、卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設、既存店舗への調剤薬局併設が貢献している。

利益面は、販売費および一般管理費が、水道光熱費、店舗の新設に伴う賃借料などの増加により、減益となっている。

スーパーマーケット事業の営業収益は1020億5400万円（1.5％増）、営業利益は30億8600万円（27.4％減）。

生鮮・総菜部門の強化を支える食品加工業、卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となった。しかし、バローでは、巣ごもり需要の反動減により既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）が前年同四半期比2.8％減となり、売上総利益が減少したほか、タチヤで開業費用が増加し、減益となっている。

4店舗を新設、1店舗を閉鎖し、6月末現在の店舗数はグループ合計315店舗。

ドラッグストア事業の営業収益は393億7000万円（3.6％増）、営業利益は7億8900万円（25.2％増）。

巣ごもり需要の反動減や季節関連商品の需要低下を受け、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が0.8％減。しかし、全店ベースで調剤および化粧品が伸長したほか、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、増収となった。原価改善などにより売上総利益率が上昇し、営業総利益増加額が経費増加額を上回ったことから、増収増益を計上している。

13店舗を新設、1店舗を閉鎖し、6月末現在の店舗数は490店舗（うち調剤取扱149店舗）。

ホームセンターの営業収益は327億3200万円（1.6％増）、営業利益は19億6800万円（5.9％減）。

春の花苗・野菜苗等、園芸用品が順調に推移し、需要が戻りつつあるリフォーム、エクステリア関連商品も前年を上回る水準で推移した。一方、住居用品、家電製品、日用品の売上高は鈍化し、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）はダイユーエイト、ホームセンターバロー、タイムの3社で0.3％減。しかし、前期に開設した店舗の寄与やEC事業の伸長により、増収を確保した。

プライベート・ブランド商品の開発スピードを高め、販売をさらに拡大した結果、売上総利益率の改善したが、施設費を中心に経費が増加し、減益となった。店舗の新設、閉鎖はなく、6月末現在の店舗数はグループ合計158店舗。

通期は、営業収益7500億円（2.4％増）、営業利益227億円（7.0％増）、経常利益250億円（3.6％増）、親会社に帰属する当期利益115億円（27.6％増）を見込んでいる。