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イオンモール/3~8月、増収増益も特別損失計上で当期利益44.5%減

2022年10月04日 15:40 / 決算

イオンモールが10月4日に発表した2023年2月期第2四半期決算によると、営業収益1941億400万円(前年同期比26.0%増)、営業利益228億2600万円(16.0%増)、経常利益185億3300万円(14.5%増)、親会社に帰属する当期利益71億2200万円(44.5%減)となった。

<イオンモール>
イオンモール

特別損失として、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業期間中の固定費等として新型コロナウイルス感染症による損失を17億8200万円(前期は24億500万円)、老朽化した一部の施設におけるスクラップ&ビルドの決議により、減損損失を17億3100万円(前期は7800万円)および店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億1700万円(前期は計上なし)を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は、大幅な減益となった。

日本国内の営業収益は1574億4300万円(25.2%増)、営業利益は168億3200万円(13.1%増)と増収増益となった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は15.0%増、営業利益は32.3%減だった。

国内では、3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する一部モールを臨時休業した。新型コロナウイルス感染症の影響については、第2四半期連結累計期間においては、新規感染者数の減少に伴い7月上旬までは売上トレンドは改善基調だったが、7月中旬以降、第7波の急拡大に伴い、外出自粛傾向が強まったため、集客面に大きな影響が及んだ。第2四半期連結累計期間において、新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が発令された影響で、一部モールを臨時休業した影響から、第2四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比11.5%増(対象85モール)と伸長した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では13.2%減(対象83モール)となった。

岩村康次社長は、「今期は増収増益となったが、まだテナント、専門店さんの売上は回復していない。2019年対比には、まだ届いていない状況となっている。依然として厳しい状況を脱していない」と今期を振り返った。

通期は、営業収益4040億円、営業利益555億円(45.2%増)、経常利益455億円(39.8%増)、親会社に帰属する当期利益230億円(19.3%増)を見込んでいる。

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