国分グループ本社は3月2日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高1兆9330億7300万円（前年同期比2.7％増）、営業利益151億8600万円（32.5％増）、経常利益181億1900万円（30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益106億600万円（61.6％増）となった。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高を更新した。
＜国分会長兼CEO＞
国分勘兵衛代表取締役会長兼CEOは、「多くの共創圏パートナーとの価値創造活動を加速し、新たな機能提供によるコト売りビジネスが広がった。グループ内でもテレワーク、フレックスタイムといった働き方が当たり前になった。『自らが高い目標を掲げてPDCAを自律的に廻してゆく』ことも、定着しつつある」と述べた。
その上で、「仕事における幸福度の向上では、パーパスワークショップを開催し、国分グループ全体の2割にあたる約1100名が参加した。私たちの仕事が『日本の食を支える』『世界の人々の幸せと笑顔を創造する』仕事であることを実感し、誇りを持って業務に取り組むようになるなど、社員の意識が大きく変わってきていることが、業績に良い影響を与えている」と2022年の業績を解説した。
2022年は、2月にAIを活用した需要予測ノウハウを持つDATAFLUCT（東京都渋谷区）に出資、3月には久世（東京都豊島区）と資本業務提携した。また5月には、農業総合研究所（和歌山県和歌山市）と資本提携をした。
8月～9月には、「2022国分グループ 地域共創オープンイノベーションプログラム」を実施した。さらに、9月には、国分西日本とクサヤを統合した。そのほか、 国分首都圏が、酒類専門店「EXIVIN（エクシヴァン）」西武池袋本店をオープンするなど新規施策を実施した。
物流・情報政策では、10月に、生鮮3品＋惣菜の加工機能を備えた新砂センターを稼働した。また、通年での取り組みとして、AIを活用した需要予測システムを順次展開し、2022年末時点で10倉庫に導入した。なお、売上高の内訳は、食品1兆2524億8300万円（2.5％増）、酒類5999億9400万円（4.6％増）、その他805億9600万円（5.6％減）となった。
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