国分グループ/2023年度グループ方針「食の価値創造の実践と循環」発表
2023年03月02日 17:20 / 経営
国分グループ本社は3月2日、2023年度グループ冠方針「食の価値創造の実践と循環」を発表した。
具体的には、「共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、コト売りによる役務収益の増額」「顧客満足度1位にこだわる」「新シンプル業務KPIを基準としたバランスのとれた経営改善」「Withコロナの働き方の確立:新目標管理の正しい運用、仕事における幸福度、グループ人事制度の進化」「地域ビジネスモデルの確立」「メーカー値上げへの対応」の6つの施策を実施する。
国分晃社長執行役員経営統括本部長兼COOは、2023年の日本経済の見通しとして、「消費者物価指数の上昇、実質賃金の下落、消費の二極化、PBやディスカウント業態のさらなる伸長、オーバーストア状態から狭小圏化、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題の進行があり、食のマーケット一体化、サステナブル消費のさらなる拡大が予想される。一方で、5月に新型コロナウイルス感染症の5類移行が正式に決定され、生活やビジネススタイルに、さらに変化がもたらせることが想定され、インバウンド需要の回復、飲食やサービス業の回復が期待できる」と述べた。
共創圏パートナーとの価値創造活動では、資本業務提携した、久世、トーホー、ヨシムラフードホールディングス、農業総合研究所、AIを活用した需要予測を提供するDATAFLUCTなどとの共同の取り組みを推進する。
顧客満足度では、2016年から実施している、顧客満足度調査を再検討する。調査は得意先、メーカーなど約2000社を対象とし、アンケート回収数や顧客満足度1位の評価実数が増加した。一方で、アンケート活用方法を含めた改善の余地があり、「営業力強化」につなげるべく、課題とその対策・取り組みについて着実に実行する。
また、盤石な業務オペレーションづくりを目指して、新シンプル業務KPIを基準としたバランスのとれた経営改善を進めている。具体的には、注力チャネル、両立チャネル、効率化チャネルの3つの取引先に対する社内リソースの配分の見直し、取引のEDI比率の向上など、効率化指標を重視した取り組みなどを行っている。
Withコロナの働き方では、グループ人事制度を進化させ、フレックスタイム制導入、キャリアコースを新設した専門性の明確化、営業系職種に対する業績反映のメリハリなどの改善を実施している。
地域ビジネスモデルの確立では、各地域会社が地域で包括連携協定を結ぶなど、オリジナリティある活動をするほか、オリジナル商品の開発を強化している。
最後に、原料・包材の値上げ、為替レートの変動、電気料金上昇、トラックドライバー逼迫、国際情勢不安や原料需要急増といった、コストアップ要因に基づくメーカー値上げに対しては、メーカーと緊密な連携・情報交換をしながら対応していくという。
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