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ビックカメラ／9～2月、コロナ禍の営業時間短縮で営業利益21.8％減

2023年04月11日 11:00 ／ 決算

ビックカメラが4月11日に発表した2023年8月期第2四半期決算によると、売上高4076億5300万円（前年同期比3.9％増）、営業利益73億8200万円（21.8％減）、経常利益84億2200万円（21.0％減）、親会社に帰属する当期利益42億500万円（11.9％減）となった。

＜ビックカメラの店舗＞
ビックカメラの店舗

「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」の5点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦略」を3大戦略として取り組んだ。

新型コロナウイルス感染症によるグループへの影響では、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続しているが、2022年10月の政府による水際対策の緩和により、免税売上は回復傾向となっており、臨時休業していた「Air BicCamera 羽田空港第3ターミナル店1号店」（東京都大田区）を、2023年3月24日から営業再開した。

店舗展開では、2022年11月１日に「ビックカメラ 千葉駅前店」（千葉県千葉市）を開店した。

通期は、売上高8300億円（4.7％増）、営業利益155億円（13.2％減）、経常利益175億円（15.9％減）、親会社に帰属する当期利益78億円（35.3％増）を見込んでいる。

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