しまむら／3～5月営業利益0.6％減、賃上げ・光熱費上昇が影響

2023年06月26日 16:19 ／決算

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しまむらが6月26日に発表した2024年2月期第1四半期決算によると、売上高1571億500万円（前年同期比5.2％増）、営業利益145億3300万円（0.6％減）、経常利益147億4100万円（1.5％減）、親会社に帰属する当期利益100億2900万円（1.8％減）となった。

売上高は1571億500万円と第1半期では過去最高となっている。ブランドの進化、新規インフルエンサーとキャラクターの商品開発、販促手法の多様化、個店対応で国内売り上げは好調に推移した。

インテリア、キッチン・バス用品、衛生用品は巣ごもり需要反動減となっている。

賃上げと光熱費上昇で販管費が増大し、減益を計上している。

主力のしまむら事業の売上高は前年同期比5.4％増の1146億100万円。ブランド力を進化させるため自社開発ブランド（Private Brand、以下：PB）とサプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下：JB）の品ぞろえ拡充のため、高価格帯の拡大やラインロビングを進めた。インフルエンサーとのコラボ企画など新たな取り組みも行った。

また、外出需要やオケージョン需要の回復に合わせて、春休みやゴールデンウィーク、母の日に対応した商品が好調に推移した。

広告宣伝では、チラシ配布で新聞折り込みを削減し、デジタル配信を拡大したことで費用対効果が高まっている。SNS販促では、新規媒体を拡大し、各種キャンペーンを打ち出したことでSNS会員数が増加している。

商品調達では、売れ筋商品を短期間で追加生産する短期生産サイクルを活用し、売り上げ向上につなげた。また、海外サプライヤーと直接取引する貿易部の活用、生産国比率の見直しにより仕入れ原価上昇の抑制に努めている。

店舗数は、4店舗を開設、3店舗を閉店し、1419店舗。

アベイル事業の売上高は7.1％増の155億7700万円。JBを4ブランド体制としてレディースとメンズのアウター衣料の品ぞろえを拡充し、キャラクター商品は新規ラインアップを強化した。

外出需要に伴いシューズと服飾雑貨が売り上げを伸ばした。トレンドではY2Kファッションや平成ブランド、韓国ブランドとのコラボ企画が売れ筋となった。個店対応では、都市部や沖縄県の店舗でニーズに沿った品ぞろえとチラシ配布を行い対象店舗の売り上げが増加した。

店舗数は、1店舗を閉店し、店舗数は312店舗。

バースデイ事業の売上高は1.2％増の210億8500万円。ベビー・トドラー・ジュニアの各サイズのアウター衣料がJBを中心に好調で、中でもギフト需要にも対応した新生児向けJB「Cottoli（コトリ）」、新規需要の開拓で拡大したジュニア向けJB「rabyraby（ラビラビ）」が売り上げを伸ばした。販促では、多数のフォロワー数を抱えるSNSを中心にデジタル販促を強化し、売場では、ギフトコーナーの拡大やジュニアコスメの売場設置が客層の拡大に効果的だったという。

店舗数は、3店舗を開設し、店舗数は316店舗。

シャンブル事業の売上高は8.0％増の40億8800万円。「Mushroom（マッシュルーム）」などのJBを中心にアウター衣料と服飾雑貨が売り上げを伸ばした。

キャラクター商品は雑貨や寝具が好調で、新規キャラクターも売れ筋となっている。品ぞろえを拡充したギフト向け商品は、顧客が自分で商品や装飾材を選べる「ギフトマルシェ」が好調で、中でも食品やお菓子が売れ筋となっている。一部店舗で実験したギフト型レイアウトへの変更も売り上げ増加に効果的だったとしている。

店舗数は、2店舗を開設、2店舗を閉店し、113店舗。

ディバロ事業の売上高は15.6％増の2億2100万円。外出需要に合わせてメンズとレディースのカジュアルシューズやスニーカーの品ぞろえを拡充し、売り上げを伸ばした。オケージョン需要では日本製のパンプスが好調だった。レディースのヤング向け商品では、厚底スニーカーやスポーツサンダルが売れ筋となっている。

昨年から取り扱いを拡大しているアウター衣料と服飾雑貨では、新規サプライヤーの開拓やトレンド商品の強化でバッグや帽子が好調だった。

店舗開設・閉店はなく、店舗数は16店舗。

さらに、台湾全域で20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店「思夢楽」の売上高は、23.8％増の3億4200万台湾ドル（15億3000万円）。

日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの比重を高めたことで他社との差別化を図り、売上高に占めるPB、JBの割合は50％超となりました。また、天候に左右されづらいキャラクターやスポーツ、ビジネス関連商品の取り扱いも拡大した。販売力の強化では、SNSを使ったデジタル販促を拡大し、台湾で人気のインフルエンサーの活用や梅雨対策特集など、昨年にない打ち出しを拡大したことが客数増加につながったという。

店舗数は、1店舗を開設し、39店舗となった。

通期は、売上高6350億8800万円（3.1％増）、営業利益545億7100万円（2.4％増）、経常利益555億2200万円（2.1％増）、親会社に帰属する当期利益395億2200万円（3.9％増）を見込んでいる。