しまむら／新中計発表、都市部への出店拡大などで売上高7190億円目指す

2024年04月01日 17:00 ／経営

しまむらは4月1日、2025年2月期を初年度とする3カ年の中期経営計画「中期経営計画2027」を策定したことを発表した。

2024年度2月期には売上高は6350億円、営業利益553億円、営業利益率8.7％を達成し、89店舗を出店している。2027年2月期には売上高7190億円、営業利益660億円、営業利益9.2％、150店舗のオープンを目指す。

また、2030年度は売上高8000億円以上、営業利益率10.0％を目標とした。

「中期経営計画2027」の基本方針を「ネクスト・チャレンジ」としている。これまで築いた土台をベースに、社員全員の創意工夫でグループの強みをさらに強固なものとしていく。既存店業績の伸長と積極的な出店により事業規模を拡大。効率的な運営で収益性を高めるという。成長方針として、「成長戦略」、「基礎と基盤の強化」などを掲げた。

「成長戦略」では、事業ポートフォリオを再構築。しまむら以外の事業の底上げに加えて新規事業にも挑戦する。しまむらでは高い収益性を維持し、アベイルとバースデイは、収益性の向上により成長けん引事業にする。シャンブルは既存店立て直しで黒字化、ディバロは新モデル店の改善で成長の基盤作りをし、思夢樂は売上アップを継続するという。

既存店では、商品開発力を強化する。SNSなどでトレンド・需要を調査し、新規商品を発掘。顧客会員データをもとに購買動向の特徴を分析し、商品構成を改善する。

地域特性に応じた商品・売場・販促の最適化、人口の多い都市部への出店拡大、ポップアップストアによる認知度向上、EC事業の拡大などに着手していく。越境ECを通じた海外事業にも挑戦し、2028年2月期以降に海外EC・海外実店舗オープンを目指す。

「基礎と基盤の強化」では、顧客管理システムの活用・店舗業務のデジタル化を推進する。加えて、商品調達や国内物流のキャパシティ不足などのリスクに対応するため、サプライチェーンを再構築する。海外サプライヤーとの直接取引を拡大し、仕入原価を低減。安定生産に向け生産国を分散させる。国内物流網も再編し、不足しているEC商品センターは天理商品（EC）センターを新設する。

さらに、既存商品センターのキャパシティ不足と老朽化も進んでいるため、老朽化した商品センターの移設も検討していく。