サツドラHD／6～8月、調剤併設店舗拡大などで増収増益

2023年09月20日 10:10 ／決算

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サツドラホールディングスが9月20日に発表した2024年5月期第1四半期決算によると、売上高239億8500万円（前年同期比11.6％増）、営業利益2億2700万円（212.3％増）、経常利益1億8400万円（142.1％増）、親会社に帰属する当期利益9300万円（201.8％増）となった。

＜サツドラ＞

店舗の生活総合化戦略では、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を進めた。また、「エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラアプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んだ。

地域プラットフォーム戦略では、7月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が210万人を突破し、提携店も200社（800店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けた。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指した。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指している。

コラボレーション戦略としては、新たにヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結し、小商圏地域における買い物環境支援や効率的な物流の実現など、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指した。8月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結した。

組織戦略では、D＆I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、新たにCHRO（Chief Human Resource Officer）を新設し、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化に取り組んだ。また、CHO（健康管理最高責任者：Chief Health Officer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営への推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」に認定された。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施した。

通期は、売上高950億円（8.6％増）、営業利益10億円（233.9％増）、経常利益10億円（205.5％増）、親会社に帰属する当期利益3億円（243.7％増）を見込んでいる。