サツドラHD／6～8月営業利益29.1％減、人件費増が響く
2025年09月19日 16:20 ／ 決算
サツドラホールディングスが9月19日に発表した2026年5月期第1四半期決算によると、売上高254億7800万円（前年同期比1.6％増）、営業利益1億6300万円（29.1％減）、経常利益1億5300万円（36.4％減）、親会社に帰属する当期利益6700万円（35.2％減）となった。
リテール事業の売上高は250億3800万円（1.4％増）、セグメント利益は、補助政策の終了に伴う電気料金の上昇に加え、賃金のベースアップや人手不足による人件費関連のコストが増加した結果、1億900万円（49.3％減）。
ドラッグストアフォーマットは、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、1人あたりの買い上げ点数と客数は減少した。
一方、商品単価の上昇に加え、食品カテゴリーやビューティーケアカテゴリーが伸長した結果、売上高は前年同期を上回っている。
インバウンドフォーマットは、訪日外国人観光客の需要を取り込むこととともに、インバウンド向けのキャンペーンや送客施策を展開したことにより、売上高は前年同期を上回った。
調剤薬局は、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回っている。
また、価格戦略を支える土台として「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングを強化している。2022年1月にリリースした同アプリは、累計110万ダウンロードを突破している。
マーケティング事業の売上高は4億9800万円（8.7％増）、セグメント利益は、自社決済サービス「EZOPay」の開発費用が影響した結果、200万円（86.6％減）。
北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は230万人を突破。提携店も300社（1100店舗）を超えている。
さらに、2025年7月には、同社4例目となる自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」を導入。買い物金額の一部を町に還元する仕組みにより、「官×民×地元商店街」が連携したまちづくり支援の形に取り組んでいる。
通期は、売上高1020億円（1.8％増）、営業利益18億円（7.5％増）、経常利益17億円（3.1％増）、親会社に帰属する当期利益8億円（4.2％増）を見込んでいる。
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