国分グループ決算／12月期は3連続の増収増益、経常利益242億円

2024年02月29日 13:00 ／決算

関連キーワード
国分
国分グループ

国分グループは2月29日、2023年度の経営結果を発表した。連結売上高2兆684億1700万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は242億300万円（33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は158億7400万円（49.7％増）となった。売上高の内訳は、食品1兆3525億9600万円（8.0％増）、酒類6241億2100万円（4.0％増）、その他916億9900万円（13.8％増）だった。

＜国分晃社長＞

国分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼COOは、「新型コロナウィルス感染症が5類に以降したことにより、外食・レジャーといった需要が伸びた。そのほか、値上の影響があり売上高は増収となった。2016年から卸基盤を再構築し、2020年頃から完成したこともあり、これが3期連続の増収増益につながった。また、低温事業に対してかなり先行投資をした。2011年度から埼玉県三郷市に三温度帯のセンターを設立したのをはじめ、2019年、大阪にも三温度帯のセンターを開設した。こういった低温事業が利益貢献する段階に入った」と業績概要を説明した。

2023年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の回復が進んだ。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰、深刻な労働力不足を背景に、度重なる価格改定と各業態での売価転嫁が進み、インフレ圧力が高まった。下期には、原材料価格の一服感、値上げ浸透による収益改善に加え、生活者の値上げへの「抵抗感」が強まったこともあり、価格改定の件数は減少したが、引き上げ要因は続いており、先行き不透明な状況となった。

また、ロシア・ウクライナ戦争長期化、パレスチナ・イスラエル紛争、米中対立などの情勢不安が続いた。また、気候変動リスクの増大は、食の供給に大きな影響を与えており、サプライチェーン全体での対応が急務となっている。

市場は物価高騰による生活防衛意識の高まりから、価格に敏感になる生活者が増えている反面、高付加価値・高価格帯商品・健康的な食品や環境配慮商品のニーズも根強く、引き続き2極化の傾向にある。

このような状況下、国分グループは食のサプライチェーンを支えるべく、流通に新たな価値を提供した。共創圏パートナーとの活動実績は、これまでの累計で188件となり、着実に広がりを見せている。

また、ナレッジレポートや社内SNSにより、社内の暗黙知を形式知として共有、それを実践知として現場で展開する「食の価値創造の実践と循環」を進めてきた。顧客の声に真摯に向き合い、改善を積み重ねた結果、取引先の顧客満足度においても、目標値を達成することができた。

「従業員の仕事における幸福度の向上」の取り組みを深化させ、従業員一人ひとりが食のサプライチェーンを支えるという意識と誇りを持って、仕事に臨むことができる環境が整ってきた。その結果、売上高2兆円、経常利益200億円を超え3期連続の増収増益となったとしている。

第11次長期経営計画4年目となる2024年度は、「顧客満足度１位を超えて、さらに超える」を冠方針として掲げ、「食の価値創造の実践と循環」「共創圏パートナーとの価値創造活動の加速。コト売りによる役務収益の増額」「新シンプル業務KPIを基準としたバランスの取れた経営改善」「With コロナの働き方の確立：仕事における幸福度、グループ人事制度の進化」「地域共創ビジネスモデルの確立」「値上げへの対応」の6点の重点方針に沿って、「食の価値創造」を推進する計画だ。

■国分の関連記事
国分／メタバースで蔵元ワールド公開、ECへの送客図る