平和堂決算／2月期営業利益17.5％増、光熱費削減し販管費も抑制

2024年04月04日 15:07 ／決算

平和堂が4月4日に発表した2024年2月期決算によると、営業収益4254億2400万円（前年同期比2.3％増）、営業利益132億5700万円（17.5％増）、経常利益144億8200万円（10.8％増）、親会社に帰属する当期利益67億8400万円（9.7％減）となった。

外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益が増加。光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費・人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制でき、増益となっている。

グループ中核企業である「平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により、旅行代理店収入・テナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益増加。販売管理費について、人件費は生産性改善の取り組み効果により、一人当たりの賃金上昇と総労働時間縮小が実現できている。広告宣伝費・販売促進費は、スマートフォンアプリの活用などで効率的な施策が打ち出せており、増益となった。

1月1日に発生した能登半島地震に伴う営業縮小による営業収益低下は軽微だが、特別損失の計上額は11億200万円。さらに、翌期以降にスクラップ＆ビルドによる閉店が決定したことに加え、遊休地の評価を見直したことで、特別損失を38億9300万円計上したため、当期純利益は減益となっている。

新規出店については、2023年9月に新業態の小商圏戦略店舗として「フレンドマートスマート茨木サニータウン店」（大阪府茨木市、売場面積636m2）をオープン。11月には、DCMホールディングスが運営するホームセンター「DCM 元塩店」1階にテナント出店でのスーパーマーケットとして、「平和堂名古屋元塩店（愛知県名古屋市、売場面積1280m2）を開設した。

既存店の活性化として、2023年4月にはアル・プラザ草津（滋賀県草津市）、9月にはアル・プラザベル（福井県福井市）、10月にはフレンドマート開発店（福井県福井市）とビバシティ平和堂（滋賀県彦根市）で売場を改装。商圏の特性に合わせた品ぞろえや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図った。

京都府で総合小売業を展開する「エール」は、食品販売が好調に推移したが、翌期に完成する改装工事が一部先行開業したことで一時費用が発生し、増収減益となる。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「丸善」は、前期に不採算店舗を閉店したことで減収・黒字に転じた。

書籍販売やCD・DVDの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅改善。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期6月末に閉店した株洲店の営業縮小で減収したが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となった。

次期は、営業収益4440億円（4.4％増）、営業利益137億円（3.3％増）、経常利益147億円（1.5％増）、親会社に帰属する当期利益91億円（34.1％増）を見込んでいる。