イオン東北、東芝など／脱炭素ビジョンに向けて4店舗に再エネ電力供給

2024年04月04日 12:00 ／経営

イオン東北、丸紅新電力、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）、日本BSLは4月4日、イオンが掲げる「イオン脱炭素ビジョン」の達成に向けて、経済産業省による令和4年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用し、発電事業者である日本BSLが発電する再エネ電力を、需要家であるイオン東北の4店舗（イオン石巻店、イオン盛岡南店、イオン大曲店、イオンいわき店）へ供給する事業を開始したと発表した。

事業において運転開始後20年間、東芝ESSがアグリゲーターとしてインバランスリスクを負担し、丸紅新電力が小売電気事業者として再エネ電力を供給する。日本BSLは、13カ所の太陽光発電所（福島県南相馬市ほかの合計出力約3,294MW（AC））を建設しており、今回の事業は、その建設費用の一部に対し補助金が支給される非FIP（Feed-in Premium）のオフサイトPPA（電力販売契約）となる。

＜契約の概要＞

運転開始後は、東芝ESSが再エネBG（計画と実績のインバランスを積算する事業者集団）を構成し、本発電所で発電された再エネ電力を固定価格で買い取り、丸紅新電力を通じてイオン東北の4店舗に再エネ電力を供給する。

丸紅新電力は、高度な電力需給運用能力を活かし、長期に渡り安定した電力供給を行う。東芝ESSは精度の高い東芝ネクストクラフトベルケのシステムを活用して、再生可能エネルギーを束ね、計画値同時同量（発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み）業務と取引業務を発電事業者である日本BSLに代わって行う。

日本BSLは、サービスに加入することで、バランシング責務とマーケットリスクを負わない。事業は、イオンが掲げる2050年までに店舗で排出する二酸化炭素等を総量でゼロにする「イオン脱炭素ビジョン」実現に向けて、高度な電力需給運用能力を持つ丸紅新電力、電力バランシング技術力のある東芝ESS、太陽光発電架台をメインとした専門商社の日本BSLが連携したこと、および補助金へ採択されたことにより実現した太陽光発電設備の再エネ電力活用モデルとなる。

また、日本BSLは、再生可能エネルギーの賦存量が豊富な東北地域内での資金循環を志向し、サステナブルファイナンスを実践する北都銀行より建設費用を調達している。イオン東北は、生活全般を支える多様な業態と衣食住の総合的な品揃えで、より豊かで便利な暮らしを提供し続け、東北エリアに最も貢献する企業になることを目指している。今後も、持続可能な循環型社会の実現を目指し、店舗・商品・サービスを通した新たなライフスタイルを提案する。

丸紅新電力は、再生可能エネルギーの取扱高を2030年に500万kW程度を目標として段階的に増やしながら、再生可能エネルギーを広くお客へ供給する。東芝ESSは、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを提供しカーボンニュートラル社会の実現を目指していくと共に、再エネアグリゲーション事業を通じて、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献する。

日本BSLは、低圧から特別高圧まで太陽光発電所の開発・建設・売買などの事業展開をする。近年、兵庫県で120MW、福島県で100MWなど、このような日本最大級の発電所を含め、数十カ所の特別高圧の架台受注実績がある。脱炭素へ向けた動きが加速している現在、発電事業者としてもFIT・Non FIT含め100MW以上の再生可能エネルギー発電所を目標とし、エネルギー供給に積極的に取り組むという。

■再生エネルギーの関連記事
イオン／2030年までに国内店舗で使用する電力の50％再エネに切り替え