ライトオン 決算/8月期、値引拡大・顧客離れなどで当期損失121億円
2024年10月09日 12:24 / 決算
ライトオンが10月8日に発表した2024年8月期決算によると、売上高388億800万円、営業損失50億1900万円(前期は9億2200万円の営業損失)、経常損失51億6600万円(前期は10億4800万円の経常損失)、親会社に帰属する当期損失121億4200万円(前期は25億4500万円の当期損失)となった。
在庫適正化への取組みとして大幅な在庫圧縮を実施する中で、売上苦戦によりシーズン商品の在庫消化に向けた値引き幅が拡大したことに加え、翌事業年度からの構造改革にともなう不採算店舗の大規模な退店を見越した商品評価損を15億6400万円計上したことで利益率が大幅に低下し、営業損失、経常損失となった。
最終損益では、投資有価証券売却益や店舗の水災被害に関連する受取保険金等、特別利益を2億4700万円計上した。
一方で、退店や固定資産の譲渡の決定し、2店舗を出店したものの35店舗も退店したため、期末店舗数は340店舗となった。
店舗の収益性の低下に伴う減損損失、共用資産を含む全社の固定資産の減損損失、構造改革における不採算店舗の大規模退店に係る店舗閉鎖損失、POSや会員データ基盤の投資解約に係る契約解除損失等、特別損失を70億7000万円計上したことにより、当期純損失が大幅に拡大した。
新規仕入れの抑制や、持ち越し在庫の消化を加速度的に実施したことにより、在庫適正化は計画通り進捗したが、上半期は、前年踏襲型のPB商品の販売不振等により、売上が低調に推移したことで在庫消化に向けた値引き幅が拡大し、粗利率も大きく低下した。
中期経営計画の取組みが本格的に進行した下半期も、ジーニングカジュアル再強化に向けた商品構成の見直しの中、消費者ニーズに合致した品揃えができず、自社の発信力も不足したことにより既存顧客離れの速度と新規顧客獲得の速度が釣り合わず、想定以上の客数減少を招き、期初計画を下回る減収減益となった。
成長チャネルとして強化に取り組んだECビジネスも、自社EC・外部モールともに売れ筋商品の在庫不足等が影響し売上高は伸び悩み、店舗受け取りを含むEC関与売上高は前年同期を下回る結果となり、取組みの効果が十分に得られない結果となった。
来期は、売上高281億円(27.6%減)、営業損失15億円、経常損失20億円、親会社に帰属する当期損失18億円を見込んでいる。
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