イオン／3～11月は売上高9.9％増、営業利益47.9％減の493億円

2015年01月09日／決算

イオンが1月9日に発表した2015年2月期第3四半期決算は、売上高5兆770億4400万円（前年同期比9.9％増）、営業利益493億7400万円（47.9％減）、経常利益569億5900万円（42.2％減）、当期利益293億6400万円（47.4％増）となった。

GMS（総合スーパー）事業は、営業収益2兆4743億3000万円（15.3％増）、営業損失289億2400万円（前期から354億4600万円の減益）となった。

消費税増税後の環境変化に対応するべく、購買頻度の高い商品の価格競争力強化や地元産品の販売に注力したほか、イオンとダイエーの両社が一体となり、スケールメリットを発揮した合同の販促企画を実施するなど、グループの経営資源を最大限に活用した収益向上策に取り組んだ。

10月から、輸出物品販売場制度（免税制度）の改正に伴い、免税取扱いを全国の「イオン」97店に拡大展開し、訪日外国人旅行客への対応に努めた。

イオンリテールは、第3四半期連結累計期間においてGMS6店を出店したほか、引き続き店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」や「PBの強化」、「売場の専門店化」に取り組むとともに、イオンカードやイオンの電子マネー「WAON」を活用したグループ全国一斉セールの実施等、集客力の強化に努めた。

しかしながら、消費税増税後の消費回復の遅れが長期化していることに加え、集中豪雨や台風などの天候要因も影響し、第3四半期連結累計期間における売上高は減収となった。

直営荒利益率は、季節衣料の売上が低調に推移したことに加え、節約志向に対応した価格強化などにより、0.6ポイント下回った。

既存店の販管費は、堅実な経費コントロールに努め、第3四半期連結会計期間は0.3％減としたものの、集客施策の強化に向けた販促活動を積極的に実施したことなどから、第3四半期連結累計期間では0.8％増となった。

通期は、売上高7兆円、営業利益2000億円～2100億円、経常利益2000億円～2100億円、当期利益480億円の見通し。

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