ファミマ／30年度デジタル広告関連売上高400億円目指す、若年層認知も向上
2026年02月16日 14:51 ／ IT・システム
ファミリーマートは、コンビニエンスストア運営中心の経営から「メディアコマース」への進化にかじを切っている。
2月16日開催された説明会で、細見研介社長は「メディアコマース」戦略について、以下のように意気込みを語った。
「単なる小売業として日販・客数を追うのではなく、ファミペイを軸に蓄積したデータを活用。デジタルサイネージ・アプリ・SNSを使った広告、マーケティングで、さらなる成長を図る。デジタル広告関連の売上高は現在150億円弱だが、2030年度には400億円まで伸ばす」。
＜細見研介社長＞
現在ファミリーマートは1日当たり2300万人の購買データ、5500万ID（ファミペイ3000万ID、ドラッグストア1500万ID、スーパーマーケット1000万ID）、食品・日用品・医薬品など200万アイテム、流通金額10兆円規模のデータを保有している。
今春、ホームセンター経由のIDも加わる予定だ。
細見社長は「ファミペイを中心に、毎日、刻々と変わる生活者の需要を捉えたフレッシュな情報をもとにしているため、クリアなデータをクライアントに提供できるのが強み」と胸を張る。
現在、各種データ、1万6000店舗のリアル拠点、デジタルサイネージ「FamilyMartVision」、ファミペイアプリといった顧客接点を組み合わせ、440社（2025年度）の企業に広告・マーケティングサービスなどを提供している。
特に、「FamilyMartVision」は、広告効果を計測できないTVCMに代わる販促・認知をサポートするメディアとして、注目されている。
広告を出稿する企業は、ファミリーマートで取り扱っている商品以外を宣伝する、いわゆる「非配荷」企業が7割に達している。自動車の販売、スポーツチームの広告、推し活など幅広く利用されている。
ファミマ／店舗とデジタルを融合した広告「まるごとメディア」開始
また、「FamilyMartVision」は、TVがリーチしづらいZ世代・α世代に認知率が高いという。
さらに、ファミリーマートのデータマーケティングは、広告をファミリーマートで配信し、購買を促進するだけでなく、ドラッグストア、スーパーマーケットといった他流通への広告の拡散効果を見える化できる。
加えて、顧客のライフスタイル・ライフステージを分析しペルソナ化。ターゲットに適切な情報を届けることで、スーパーマーケット、ドラッグストアへ購買が波及する効果もあがっている。
例えば、平日コンビニでエナジードリンクを毎日購入するような人は、週末ドラッグストアで高級入浴剤を買っており、働き盛りかつ、週末にはセルフケアを重視するというライフスタイルを発見。
また、ドラッグストアでベビー用品を購入する世帯は、忙しい平日でもゆったりした時間を過ごすため、コンビニスイーツをごほうび買いするという家族が成長しているライフステージにあることがわかっている。
毎日の2300万人の購買データなどをもとに、生活者のペルソナを詳細に分析することで、潜在的な顧客ニーズを把握。今後も、ファミマの店舗だけでなく、美容、健康、保険、金融、自動車や住宅エネルギーといった業界を超えた領域のマーケティングまで展開していく予定だ。
今春、店舗でサンプル商品＆クーポンを受け取れるサンプリングも、メーカーのマーケティング支援としてサービス開始する。
テストマーケティングを含む新商品のサンプリングを全国のファミリーマート店舗で受け取れる仕組みを構築した。
現在もクーポンを使った店頭引き換えへの施策を実施しているが、今後は店頭の棚に並んでいない商品もファミペイ基盤を使ってターゲットの顧客へ商品のサンプリングを実施できる。
ファミペイアンケートを組み合わせることにより、サンプリング商品のフィードバックを直ちに獲得でき、マーケティング支援につなげることも可能。消費者には、ファミペイを通じて無償や割り引きのサンプリングクーポンを受け取れることで、お得感を提供する。
取材・執筆 鹿野島智子
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