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サークルKサンクス／2009年2月期第3四半期、大幅な増益、経常利益199億円

2009年01月04日 ／ 決算

サークルKサンクスが2008年12月29日に発表した2009年2月期第3四半期の業績は、売上高は加盟店からの収入の増加などにより1635億700万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は、広告宣伝費などの減少により200億1900万円（18.3％増）、経常利益199億6900万円（23.2％増）、当期利益93億8000万円（17.4％増）と大幅な増益となった。

今期は、TASPO（タスポ）カード対応の成人識別たばこ自動販売機の導入により、たばこの売上が大幅に増加したほか、調理麺やパン、デザートなど主力オリジナル商品の売上が伸長した。

既存店売上高は前年同期比3.8％増となり、コンビニエンスストア事業における連結子会社5社を合わせたチェーン全店売上高は、前年同期に比べの7153億2300万円（4.0％増）。

商品面では、10月より、本格パスタの立ち上げ、ユニーグループでの価格訴求型プライベートブランド（PB）「E－PRICE」の導入も開始し、すでに導入しているユニーグループ共同開発PB「UUCS」とあわせて、「消費の二極化」への対応を図っている。

また、立地対応型品揃えとして、フライヤーの導入を開始し、今期中に約100店舗に導入、2011年2月期までに約2000店へと拡大する。地域商品強化策は、地産地消企画「MOTプロジェクト」の展開地域を、宮城県や関西地区にも拡大し取り組みを強化した。

さらに、地域農産品を活用した商品開発や地産地消の強化のほか観光・環境・災害対策など広範な分野での連携・協力を図り、岐阜、青森、埼玉、三重、千葉、長野の各県との間で包括協定を締結した。

サービス面では、9月より店頭マルチメディア端末「カルワザステーション」の導入を開始し、2月までには関東および中京地区の約2500店に設置。マルチコピー機（MFP）も、2月までに全店への設置完了を予定している。

また、りそな銀行を幹事銀行とするオリジナルブランドのATM「BANKTIME」を9月より愛媛県、高知県の店舗に導入を開始。ATM運用業務の受託事業を行う連結子会社ゼロネットワークスでは、11月末現在で3374台（「ZEROBANK」、「BANKTIME」の合計）のATMを設置している。

店舗開発面では、店舗の質（日販）・採算性を最優先とした店舗開発に継続的に取り組み、216店舗出店（内、99イチバは28店舗）し、204店舗閉店（内、99イチバは10店舗）した結果、期末店舗数は5250店（内、99イチバは70店舗）となった。

なお、非連結のエリアフランチャイザーを含むグループの合計店舗数は6205店となった。

通期見通しは、売上高2132億8000万円（3.3％増）、204億7000万円（3.0％減）、195億5000万円（0.4％増）、87億4000万円（1.9％増）を見込んでいる。

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