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日本フードサービス協会／4月の外食売上は復興支援景気で2.8％減に回復

2011年05月26日 ／ 月次

日本フードサービス協会が5月25日に発表した4月の外食産業市場動向調査によると、売上状況は全体で前年同月比2.8％減となり、前月の10.3％減から急速に回復した。復興支援の高まりが、売上に好影響を与えた。
引き続く余震による不安や広告・販促の自粛、節電の意識向上による夜間の店舗ネオンや街灯の消灯等、深夜帯の外出客減少の影響により、全体的にはまだ消費は鈍っているため、客数は3.0％減に止まった。
月末からスタートしたゴールデンウィーク時には、営業体制を一部被災店舗を除き、通常営業近くまで復旧させたため、売上に貢献した。3月からの宴会需要のずれ込み回復等、予想以上に外食の利用動機は高まっている。
ファーストフード業態では、客数が3.2％減まで回復し、売上も1.8％減となった。業種別では、持ち帰り米飯／回転寿司が3.9％減まで回復した。一方、前月の売上は2.3％増と上回っていた牛丼等の和風が深夜帯の客数減により、5.3％減と減少した。麺類は、売上8.5％増と好調に推移した。
ファミリーレストラン業態は、ランチ・ディナータイム客がほぼ回復したこともあり、客数1.6％減、客単価0.1％増となったため、売上は1.5％減と回復してきた。中華は1.2％増と前年を上回り、好調に推移した。
パブ・居酒屋業態は、居酒屋業態で3月からずれ込んだ宴会需要により若干の回復があったが、パブ・居酒屋業態全体としては震災による宴会自粛や夜間の外出客減少の影響を一番大きく受けており、客数6.6％減となり、売上11.0％減と大幅減が続いている。
ディナーレストラン業態は、立地が比較的都心に多いディナーレストラン業態は「ハレの日」需要も戻りつつあることから、客数1.8％減、客単価0.7％減、売上2.5％減となり、前月のマイナス19.5％減から回復している。
喫茶業態は、客単価0.2％減とほぼ前年並みだが、比較的都心立地が多く、都心の回復遅れの影響を受けたためか客数が4.2％減と伸びず、売上高も4.4％減に止まった。

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