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ローソン／20代後半～40代の社員年収を3％アップ

2013年02月07日 ／ 経営

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ローソンは2月7日、2013年度から消費意欲の高い20代後半から40代のローソン社員の個人所得を約3％アップさせると発表した。

対象は、一般職と初級管理職で、ローソンとローソンの主要連結子会社の九九プラス、ローソンHMVエンタテイメントの全社員5120人の約65％。個人業績評価や役職に応じて対象外となる場合もある。

支給内容は、平均して年収を約3％アップさせるもので、中学生までの子供を持つ社員には人数に応じてアップ率を高くする。年2回の賞与（5月・11月）で支給する。

安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップ要請に賛同するもの。「若い世代の年収が増えることで消費の活性化につながり、デフレ脱却に効果があると考える。子供を持つ社員の賃金アップ率を高くし、子育てを支援すると共に、子供が増えるにつれアップ率を高くすることで、少子化対策の一助にしたいと考えている」（同社）。

ローソンは、9年連続で営業利益を更新した。この利益を賃金アップ分に充当する。年収が着実に上がっていくことで社員の仕事へのモチベーションを高め、収益向上につなげる。

今後、働き盛りの若い世代の個人所得を上昇させるような賃金カーブに、体系を改めていく予定で、働き盛りの若い世代の個人所得をアップさせ続けることをローソンの経営課題とするという。

本部としては、加盟店オーナーなど全国に約20万人いるローソン店舗の従業員の収入増にもつながるように、加盟店の収益を増加させる各施策も3月から実施する。

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