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日本チェーンストア協会／2008年度の総販売額は約13兆1703億円

2009年04月22日 ／ トピックス

日本チェーンストア協会が4月22日に発表した3月のチェーンストア販売統計月報(70社・8786店)によると、総販売額は1兆466億7396万円(前年同月比3.3％減、店舗調整後は4.0％減)だった。一方、2008年度の総販売額は約13兆1703億円で、前年度比4.8％減（店舗調整後1.7％減）となった。

3月単月の主要部門別の概況では、食料品販売額が6599億9367万円（0.9％減）、店舗調整後は1.5％減だった。衣料品は1121億986万円と12.0％減、店舗調整後も11.4％減となった。住関品は2055億775万円と5.3％減、店舗調整後は5.9％減。サービスは40億1985万円と7.4％減、店舗調整後は2.5％減。その他は649億7083万円と4.3％減で、店舗調整後は9.4％減となった。

生活者が節約志向を一層強めていること、月後半が低温となったことなどで春物を中心に衣料品、住関品が苦戦。総販売額の前年同月比は4か月連続のマイナスとなった。商品別動向では、農産品はジャガイモ、畜産品は豚肉が好調。水産品は生かつお、加熱用牡蠣に動きが見られた。衣料品では紳士ドレスシャツや学生服、婦人物のフォーマルなどが好調だった。住関品は調理用品や台所用品、医薬品では目薬、鼻炎薬品などが好調だった。新生活準備関連では子供フォーマル、自転車の動きが好調だった。

2008年度の動向では、7月には猛暑効果で夏物商品が好調となり売上増となったほか、11月も土曜、日曜、休日が前年に比べ多かったことや円高還元セールなどの販売促進効果もあり売上増となった。年間では可処分所得の伸び悩みや食品価格の上昇から生活者の生活防衛意識が強まったこと、世界的な経済不況で消費マインドが上向かずに厳しい状況が続いた。

食料品は年度を通じて順調に推移。価格上昇を受けて価格据え置き商品、特売品、自社開発商品などが好調で、ダイエット効果が報道されたバナナ、夏場の猛暑でアイスクリームや飲料が好調だった。価格上昇や中国製冷凍餃子問題により内食傾向が強まり、手作り材料も人気だった。販売額は8兆2019億2216万円と前年比3.0％減（0.5％増）。

衣料品は、天候不順や節約志向の高まりで厳しい推移となり、1兆4906億4891万円と12.9％減、(9.0％減）。

住関品は夏場に猛暑で冷房関連が好調になったものの、ゲーム関連が苦戦し年度を通じて苦戦した。販売額は2兆6398億5239万円と5.1％減、店舗調整後の数値は3.9％減。以下、サービスは503億3913万円・3.9％減（0.7％減）、その他は7875億6200万円・6.2％減（2.5％減）で推移した。

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