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矢野経済／2008年のオフィス用家具の市場12.9％減

2009年06月17日 ／ トピックス

矢野経済研究所は6月17日、今年1月～4月にかけて実施した家庭用・オフィス用家具の市場調査概容を発表した。調査は家庭用家具関連事業者28社、オフィス用家具メーカー10社を対象に、面談・電話などの方法で行われた。

調査結果によると家庭用家具・オフィス用家具市場は、長期的に縮小傾向が続き、近年ようやく回復の兆しが見えはじめたものの、昨秋以降の世界的な景気後退で市場は下降局面にシフトすることが予測されている。2008年の家庭用家具の市場規模（メーカー出荷ベース）は、8760億円、前年比1.2％増と推計されている。2008年前半までは景気回復に伴う個人消費の高まりで、市場は好況だったが秋以降の個人消費マインドの停滞で市況は落ち込んだ。このため2008年は前半の好況が秋以降の落ち込みをカバーした形となり、微増にとどまった。

一方、2008年のオフィス用家具の市場規模（メーカー出荷ベース）は､3932億円・12.9％減となった。オフィス用家具市場は2002年以降、都市再開発によるオフィス移転需要の高まり、個人情報保護法等への対応に伴うセキュリティ関連需要の高まり等により、堅調な推移を続けてきた。しかし家庭用家具同様に昨秋以降、需要が急速に低下し、大きな打撃を受けた。

オフィス用家具メーカーの動向では、少子高齢化に伴う中長期的なオフィスワーカーの減少に伴う頭打ちを予測し、各社は今回の景気減速以前からその打開策を講じていたという。具体的には、機能的な配置や収納など企業の知的生産性・創造性の向上のためのオフィス環境の創造という需要の掘り起こしと、アジア諸国など新興国への事業展開がそれで、現状の景気ではそれでも大きな高まりは期待できないとの見方が強い。

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