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日本百貨店協会／10月の総売上高10.5％減の5135億円

2009年11月19日 ／ 月次

日本百貨店協会が11月19日に発表した10月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店（調査対象86社・270店舗）の売上総額は約5135億円と、前年同月比で10.5％減となり、20か月連続の減少となった。

全国の動向は、雇用不安、所得減少などを背景とした消費者の買い控えと低価格志向が強まり、高額品を中心に厳しい商況となった。

また、台風18号や寒暖を繰り返す不安定な天候が影響して、最盛期の冬物商材の動きは鈍かったが、値頃品の拡大展開や催事の強化など各店の対策が下支えし、入店客数は微減(平均2～3％減)で推移した。

具体的な動向では、エコポイント制度の効果から家電が売上増となったこと、正月おせちの早期受注が好調に推移したことなどが見られた一方、ブランド衣料や特選雑貨などの苦戦で客単価が下落していること、改装工事による売場減少や前年の大型催事の反動減など特殊要因を抱える店があることなどマイナス要素が重なり、前月比で売上の減少幅を広げた。

なお、関東･中部･東北の台風が上陸した地区では、台風の影響を2％前後の押下げ要因と見ている。

商品別動向では、増加したのは家電（11.3％増）のみで、それ以外は軒並み減少した。減少幅が大きかったのは美術・宝飾・貴金属（12.4％減）、家具（17.2％減）が大きく落ち込み、衣料品は子供服・洋品が15.5％減、紳士服・洋品も13.8％減となるなど減少し、衣料品全体では13.6％減だった。

地区別動向では北海道が0.8％増と増加した以外は東北、関東などで減少した。最も落ち込んだのは東北の11.8％減で、10都市の前年比実績は10.9％減となった。10都市では仙台（12.3％減）の落ち込みが大きかった。

東京地区（14社・27店舗）の売上概況は総額約1254億円（13.1％減）と全国同様20か月連続で減少した。主力の衣料品は消費者の節約志向や天候不順から全般的に苦戦したが、下旬からは冷え込みの影響もあり重衣料に動きが見られた。東京は2度台風の影響を受けたが、来客数は土曜日が前年比で1日増えたこと、都内各店で様々なセールや文化催事などイベント強化を図ったため、若干の減少にとどまった。

またエコポイント制度の効果で、東京地区の家電売上は前年比3割増と大きく伸び、倍増した店も現れた。さらに、エコポイント交換対象商品の共通商品券が好評で、10月の商品券発行高を4割増と押し上げた。昨夏以降減少していた外国人売上は、アジア経済の回復を背景に10月から前年をクリアした店が多く出ており、増加傾向を示し始めた。

商品別動向では、家電が31.1％増と大きく増加し、サービスも10.9％増となった。反面、その他（29.4％減）、美術・宝飾・貴金属（16.6％減）、家具（24.0％減）の落ち込みが大きかった。衣料品は婦人服の減少（17.2％減）などで全体では16.2％減となった。  

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