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ファミリーマート／売上高2.5％減、営業利益9.5％減

2009年10月08日 ／ 決算

ファミリーマートが10月8日に発表した2010年2月期第2四半期決算によると、売上高は1433億8100万円（前年同期比2.5％減）、営業利益196億3100万円（9.5％減）、経常利益209億4900万円（9.4％減）、当期利益98億6300万円（16.1％減）となった。

個店競争力強化として、会員数235万人のファミマTカードの利用率の向上のため、「Tポイントプログラム」などの利用促進キャンペーンを実施したほか、利便性向上のため、西日本旅客鉄道が発行する電子マネー、ICOCAを同社沿線の534店舗に導入。販売促進策として、国内外の店舗数が1万5000店に到達したことを記念した世界共同のキャンペーンを展開した。

さらに、「ファミリーマートならでは」の価値を提供し、顧客からの積極的な支持を獲得するためのファミリーマートらしさ推進活動の一環として、加盟店同士が目指す店舗の姿を語り合う「らしさワークショップ」を全国各地で開催した。

店舗展開では、三大都市圏と地方中心都市を中心とした成長性の高い店舗の出店に加え、マーケットの変化に対応したビルド&スクラップを適宜実施することで、高質な店舗網の構築を進めた。また、学校や県庁内、高速道路などのニューマーケットにも出店を続け、第2四半期は306店舗（他にTOMONYを7店舗出店）を出店し、119店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は7085店舗となり、国内エリアフランチャイザー3社を含めた国内総店舗数は7604店舗となった。

さらに、海外エリアフランチャイザーでは台湾、韓国、タイなどとアメリカの出店数が7636店舗となり、日本発祥のコンビニエンスストアとしては初めて海外店舗数が国内店舗数を上回った。国内外を合わせたグループのチェーン全店舗数は1万5240店舗。

コンビニエンスストア事業の売上高は1401億5500万円、営業利益は214億2200万円となった。

通期は売上高2814億円（2.1％減）、営業利益327億円（10.5％減）、経常利益351億円（11.1％減）、当期利益150億円（8.8％減）を見込んでいる。

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