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セブン＆アイHD／売上高11％減の2兆5464億円、営業利益20％減1181億円

2009年10月01日 ／ 決算

セブン＆アイ・ホールディングスが10月1日に発表した2010年2月期第2四半期決算によると、売上高は2兆5464億円（前年同期比11.0％減）、営業利益1181億円（20.2％減）、経常利益1184億円（19.9％減）、当期利益436億円（35.3％減）となった。

事業別の売上高と営業利益は下記のとおり。
コンビニエンスストア＝売上高9682億円（18.5％減）、営業利益989億円（10.1％減）
スーパーストア＝売上高1兆189億円（4.2％減）、営業利益26億円（83.4％減）
百貨店＝売上高4531億円（8.4％減）、営業利益11億円（84.7％減）
フードサービス＝売上高460億円（16.0％減）、営業損失6億8900円（6億7100万円損失）
金融関連＝売上高562億円（11.6％減）、営業利益156億円（14.0％増）
その他＝売上高170億円（0.0％増）、営業利益6億円（14.0％減）

事業別の概況では、コンビニエンスストア事業でセブン-イレブン・ジャパンが8月末時点で37都道府県に1万2467店舗（前期末比169店舗増）を展開。商品面では、店内に設置したフライヤーで調理するフライドチキンなどのファスト・フード商品を販売する店舗を約9600店舗まで拡大し、値頃感のある弁当などの開発やプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の販売を拡大するなど、新たな顧客層の獲得を強化した。第1四半期のタバコの販売増などの寄与もあり、売上は堅調に推移した。

北米では7-Eleven, Inc.が6月末時点でフランチャイズ店の4405店舗（185店舗増）を含む6215店舗（19店舗増）を展開。売上高はガソリン単価の大幅な下落と円高で減収となったがファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発・販売に注力したことなどで、ドルベースの米国既存店商品売上高は前年を上回った。

中国では、セブン-イレブン北京有限会社が6月末時点で北京市内に79店舗（7店舗増）を展開。また4月に上海市内に限定されたエリアでセブン-イレブンを運営するライセンスを付与された企業が店舗展開を開始した。

スーパーストア事業は、イトーヨーカ堂が8月末時点で176店舗（1店舗増）を運営。新業態の店舗のディスカウントストア「ザ・プライス」は、8店舗を改装オープンし10店舗体制となった。8月にはアインファーマシーズと連携してイトーヨーカドー店舗内にドラッグストア「セブン 美のガーデン」を開店。販売面では、景気低迷と夏場の天候不順などで、衣料品分野を中心に売上は弱含みで推移した。

国内の食品スーパーは、8月末時点でヨークベニマルが東北地方を中心に159 店舗（3店舗増）、ヨークマートが首都圏に61店舗（1店舗増）を運営中。内食志向に対応した生鮮食品の強化や「セブンプレミアム」の積極的な販売に努め、売上は堅調だった。中国では、6月末時点で北京市に総合スーパー8店舗と食品スーパー1店舗、四川省成都市に総合スーパー3店舗をそれぞれ展開中。

百貨店事業では事業基盤と経営体質の強化のため、8月にミレニアムリテイリング、そごう、西武百貨店の3社を合併し、「そごう・西武」として再スタートした。会社別の組織管理から基幹店舗を中心とした地域別の組織に変更するなど、経営の効率化と店舗競争力の強化を推進する体制を構築し、資産効率向上の取組として、8月末にそごう心斎橋店を閉鎖した。

並行して、9月末の西武札幌店の閉鎖を決め、最大の基幹店舗、西武池袋本店は、「西武生鮮活性化プロジェクト」のもとイトーヨーカ堂やヨークベニマルとのノウハウ共有による生鮮食品売場の活性化に取組んだ。消費マインドの冷え込みや市場価格の下落の影響が大きく、衣料品や美術・宝飾品などの高額商品の売上は厳しく推移した。

フードサービス事業では、レストラン事業部門を中心に不採算店舗の閉鎖や経費削減による収益性の改善を推進。値頃感のあるメニュー開発の強化やセブン-イレブン・ジャパンとの共同販促などの取組で客数は回復傾向にあるが、夏場の天候不順などで売上は低迷。中国では、セブン＆アイ・レストラン（北京）有限会社が7月より北京市内での店舗展開を開始した。

通期は売上高5兆1800億円（8.3％減）、営業利益2500億円（11.3％減）、経常利益2480億円（11.2％減）、当期利益1090億円（18.0％増）を見込んでいる。

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