セブン&アイHD/売上高11.8%減の3兆8161億円、営業利益21.8%減の1706億円
2010年01月07日 / 決算
セブン&アイ・ホールディングスが1月7日に発表した2010年2月期第3四半期決算によると、売上高は3兆8161億8100万円(前年同期比11.8%減)、営業利益1706億5300万円(21.8%減)、経常利益1704億4600万円(21.4%減)、当期利益693億4800万円(31.8%減)となった。
セグメント別の業績は以下のとおり。
コンビニエンスストア事業=売上高1兆4924億300万円(18.9%減)、営業利益1471億1000万円(12.1%減)
スーパーストア事業=売上高1兆5006億500万円(5.3%減)、営業利益33億9400万円(83.0%減)
百貨店事業=売上高6698億8400万円(8.4%減)、営業損失22億4300万円(前期は96億8000万円の営業利益)
フードサービス事業=売上高658億2300万円(16.4%減)、営業損失20億4600万円(19億6300万円の営業損失)
金融関連事業=売上高842億4100万円(10.6%減)、営業利益237億6200万円(12.6%増)
その他の事業=売上高253億5700万円(1.6%減)、9億5600万円(41.6%増)
全社でみると、減収の要因は、おもに北米におけるガソリン単価の大幅な下落と円高による減収の影響が約3460億円に上ったことがあげられる。営業利益の減少は、金融関連事業は増益となったが、おもに国内における小売事業が総じて厳しく推移したことが要因となった。
セグメント別にコンビニエンスストア事業をみると、国内においてはtaspo(タスポ)の導入から1年以上経過したことや夏場の天候不順の影響に加え、経済環境の悪化により既存店売上高伸び率は弱含みで推移した。北米では、売上高はガソリン単価の大幅な下落と円高により減収となったが、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発・販売に力を入れたことに加え、タバコの小売価格の上昇による押し上げ効果もあり、ドルベースの米国既存店商品売上高は前年を上回って推移した。中国での売上は好調に推移した。
営業利益については、会計基準の変更に伴う米国7-Eleven, Inc.にかかわるのれん償却額の増加が55億円、7-Eleven, Inc.を連結する際の為替換算レートが前年同期と比べ10.9円の円高になったことによる押し下げの影響が約34億円反映されている。
スーパーストア事業をみると、販売面では、景気低迷と夏場の天候不順に加え、節約志向の高まりと市場価格の大幅な低下の影響を受けたことなどにより、衣料品分野を中心に売上は弱含みで推移した。国内食品スーパーでは、内食志向に対応した生鮮食品の強化や「セブンプレミアム」の積極的な販売に努めたが、東北地方を中心とした経済環境は厳しさを増しており、特に夏場以降の売上は弱含みで推移した。
中国では、特に成都市において好調な売上を継続した。
百貨店事業における事業基盤と経営体質の強化を目的として、8月にミレニアムリテイリング、そごう、西武百貨店の3社を合併し、存続会社である、そごうの商号をそごう・西武に変更するとともに、9月にはロビンソン百貨店を吸収合併した。
従来の会社別の組織管理から基幹店舗を中心とした地域別の組織に変更するなど、経営の効率化と店舗における競争力の強化を推進する体制を構築した。景気低迷による消費マインドの冷え込みや市場価格の下落の影響を大きく受け、衣料品や美術・宝飾品などの高額商品を中心に売上は厳しいまま推移した。
フードサービス事業をみると、国内では、経費削減による収益性の改善を進めており、レストラン事業部門の不採算店舗を中心に70店舗の閉鎖を実施した。外食業界を取り巻く厳しい環境に加え、夏場の天候不順などにより売上は低迷した。中国においては、セブン&アイ・レストラン(北京)有限会社が7月から北京市内における店舗展開を開始した。
その他の事業をみると、セブンカルチャーネットワークでは、イトーヨーカドーと西武百貨店の文化教育事業を引き継ぎ、新たに旅行事業を融合させた新しいサービスを開始した。12月にセブンアンドワイをセブンネットショッピングに商号変更するとともに、グループのネット通販サイトとして「セブンネットショッピング」のサービスを開始した。
通期の業績予想は、売上高5兆1800億円、営業利益2500億円、経常利益2480億円、当期利益1090億円の見通し。
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