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東京都／インターネット上で不当広告を行った136事業者に指導

2010年06月24日 ／ トピックス商品

東京都は6月21日、2009年度に実施した年間2万件に上るインターネット上の広告を継続的に調査し、消費者に誤認させる可能性のある広告182件（136事業者）について、事業者に表示の修正・削除などの改善を指導したと発表した。

合わせて日本広告審査機構、日本通信販売協会などの業界団体、インターネット関係事業者に、表示の適正化に向けて自主的に取り組むよう要望した。

この調査は、不当景品類及び不当表示防止法に違反する可能性のある表示が行われていないかどうかを監視するもので、景品表示法違反に関する大規模な継続的監視を行うのは全国で初めてとしている。この監視は2010年度も継続する。

2009年度の調査は2009年6月から10か月間、各月に「エコ」「抗菌」などの調査テーマを定め、検索サイト8サイト、ショッピングモール2サイトで、キーワード検索を実施した。各サイトの上位に表示されたインターネット広告について、景品表示法に違反するおそれのある表示が行われていないかどうか調べた。

その結果、例えば他社商品に比べ著しく優良とうたったペット用食品の場合、商品提供元からの情報を基に広告を作成しており合理的な根拠の提出はなかった。銅イオンによる殺菌効果をうたったマスクでは、殺菌力は合理的根拠と言える資料の提出がなかった。

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