東日本大震災の小売業への影響は

東日本大震災は直接的な被害として、店舗、商品、什器など被災エリアにおける被害は甚大でした。さらに福島第1原子力発電所事故により、避難区域にある店舗自体を閉店しているところも多く、店頭での影響は多大なものになっています。

一方で、震災直後から始まった商品不足、買占めなど輪をかけるような現象が発生しました。

現在では落ち着いたものの、放射能汚染による摂取・出荷制限が行われている商品などさまざまな問題が、小売業には内在しています。

今後、店頭への商品供給、通販・ネットも含めた現場では、その再構築は最重要課題となっている。

＜被害を受けた小売業の物流センター＞

卸、3PLなどによる物流拠点整備が進んできている小売業界だが、拠点の拡大、配送エリアの拡大、扱い商品の拡大、商品サイクルの短時間化、ドミナント店舗展開の浸透により、物流拠点の存在はますます重要になっている。

きめ細かな発注、多頻度納品を実現し、高精度で高品質な物流が一般化した小売業物流では、現場オペレーションの平常化は、スピード化ともに必須条件です。
物流拠点の大型化、通過型センターの浸透も併せて、ITの活用がなければ、高機能な物流を実現できない時代です。

今後、卸、3PLなどでは小売りニーズの先取りを行う上で、今回の震災で、物流リスクが明確になり、物流リスクに関する条件提示はより高いものになる思われます。

そういう点で、物流業務改革、拠点見直し、店舗物流の再構築は、高効率一辺倒からリスク分散を内包した仕組みへの変化が十分考えられます。

物流リスクの対策の一歩は、どこからでも在庫、入荷、出荷、引当てといった商品のデータが柔軟にリアルに見える化し、代替物流を瞬時に動かせることが、基本です。

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