日本ショッピングセンター協会／7月の既存SC売上高は8.5％減

2009年08月26日／月次

日本ショッピングセンター協会が8月25日に発表した7月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、SC総売上高（推計）は2兆3922億円、既存SCの前年同月比売上高は8.5％減となった。

7月の概況は、前月を1.9ポイント下回り、昨年は7月にスタートする夏のバーゲンを6月に前倒しし開始しているSCが多く、その反動減も大きく影響した。

加えて梅雨明けの遅れや戻り梅雨による盛夏商品の売上不振や客単価の減少などの影響も重なり、2002年7月の統計開始以来のマイナス幅となった。

なお、全体的にSC内での空区画が増加傾向にあることから、「テナントの退店」を不調要因に指摘するSCが増加傾向にある。

立地別・構成別の動向では、小都市の中心地域が11.7％減と最も減少幅が大きかった。周辺地域は8.9％減、郊外地域は8.3％減。キーテナントでは中都市のキーテナントが11.9％減と低調で、テナントでは小都市が12.3％減と不振だった。

地域別動向では、各地域で中心地域の落ち込みが大きく、エリア別では中部の13.5％減、北陸の15.5％減が最も落ち込みが大きかった。前月同様ファッションビル、駅ビルなどの衣料中心のSCの不振が大きな要因となっている。

政令指定都市別では、衣料品の不振により名古屋市が12.7％減と6月に続き最も減少幅が大きかった。これに東京区部と大阪市の9.7％減が続く形となった。大阪市の減少は、一部SCのリニューアルに伴う部分休業も影響している。

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