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日本百貨店協会／8月の売上30か月連続マイナス、3.2％減の4346億円

2010年09月17日 ／ 月次

日本百貨店協会が9月17日に発表した8月の全国・東京地区の百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象92社・263店舗）の売上総額は約4346億円（前年同月比3.2％減）と30か月連続の減少となった。

8月は、観測史上最高を記録した猛暑の影響により、ファッションを中心に秋物商材の動きが鈍かったが、その一方で、ＵＶ対策アイテムや盛夏物セール品の需要が活性化し、売上を下支えする要素となった。

急激な円高・株安傾向が進む中、景気の先行き懸念や逆資産効果の影響で、宝飾品や輸入雑貨など高額品が低調に推移し、最終的には、ほぼ前年並みに回復した前月(1.4％減)から、減少幅が若干広がった。

前年比で土曜日が一日減少したこと、高齢顧客の多い店舗では猛暑が集客に影響したこと、一部店舗で改装工事による売場面積の縮小が見られたことなどマイナス要素がある一方、夏休み期間中のファミリー向け催事や旧盆の帰省土産などが好調に推移したこと、家庭回帰志向を背景に食器やキッチン用品などが引き続き伸びている(その他家庭用品／2.4％増)。

急伸基調にある外国人売上は円高の影響を受けながらも、依然2桁増(16.5％増／10か月連続プラス)で推移している。

地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は2.6％減で30か月連続のマイナスとなった。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は4.4％減で38か月連続のマイナスとなった。

主要5品目（食料品、衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品）は、2か月ぶりに全品目がマイナスとなった。その他家庭用品が2か月連続でプラスとなり、美術・宝飾・貴金属、家具、惣菜が先月より改善する動きとなった。

総店舗面積は649万4278㎡（2.5％減）、総従業員数は9万4130人（7.3％減）となった。 

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