日本百貨店協会／9月の売上31か月連続マイナス、5.2％減の4463億円

2010年10月18日／月次

日本百貨店協会が10月18日に発表した9月の全国・東京地区の百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象92社・260店舗）の売上総額は約4463億円（前年同月比5.2％減）と31か月連続の減少となった。

9月は中旬まで続いた記録的な残暑の影響を受けて、本来最盛期の秋物衣料など主力商材が苦戦したほか、円高・株安傾向の深刻化や政策効果の息切れから、景気の先行き懸念が再度浮上するなど消費マインドを抑制する環境要因も重なり、商況全般としては低調に推移した。

集客・販促催事の積極展開など各店の施策や、下旬の冷え込みで月後半から季節商材に動きが出始めるなど、売上を下支えする要素もあったが、最終的には前月(3.2％減)から2ポイント減少幅が広がった。

前年シルバーウィークの連休が今年は振替休日の一日減で飛び石となり集客に影響し、一部店舗で改装工事による売場面積の縮小が見られたことなどマイナス要素があった。一方、地方物産展や店外催事（優待セールなど）は活況で、家庭用品や食料品は比較的堅調に推移した。

急伸基調にある外国人売上は依然2桁増(18.7％増／11か月連続プラス)で推移している。

地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は4.5％減で31か月連続のマイナスとなった。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は6.4％減で39か月連続のマイナスとなった。

主要5品目（食料品、衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品）は、2か月連続で全品目がマイナスとなった。雑貨は先月より改善したが、衣料品、身のまわり品、家庭用品、食料品は下落傾向。子供服・洋品、その他衣料品、美術・宝飾・貴金属、その他雑貨、家具、家電、生鮮食品、惣菜は先月より改善した。

総店舗面積は647万118㎡（2.3％減）、総従業員数は9万3190人（6.6％減）となった。

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