ザ・サードプラネット／アミューズメント運営、民事再生で負債60億円

2015年06月29日／経営

帝国データバンクによると、ザ・サードプラネットは6月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。負債は約60億円。

1983年8月創業、2005年3月に法人改組されたアミューズメント施設運営業者。前身は同商号のザ・サードプラネット（現：長野興産）であり、ゲームセンターの運営は30年以上の業歴を有していた。

1999年に福島県に出店、その後は静岡県外への積極出店、店舗大型化を進めていた。同社はその後、AVソフトレンタル事業、銭湯・サウナ事業、ゲームセンター事業などへ事業領域を拡大し、事業の効率化を図るため2005年3月に会社分割を実施。

新たに設立された当社はゲームセンター事業に特化し、存続会社は長野興産クリエイトへの商号変更を経て、現在の長野興産へ商号変更している。

長年の業歴とテレビCMなどで培われた知名度を生かし、直営店舗の他、FC店舗開発も進め、2007年3月期には年売上高約99億1200万円を計上していた。

しかし、静岡県外への直営店出店やFC契約先獲得などのために、2004年に東京本社を開設するなど積極的な設備投資を行っていたなか、リーマン・ショック以降は景気急落により新規出店が相次いで中止となったほか、不採算店舗も増えていた。

その後もスマートフォンの普及に伴うソーシャル・ゲーム市場の拡大や家庭用ゲームの浸透などで業界環境は厳しさを増し、年商に匹敵する借り入れ負担も重く、資金繰りが悪化、今回の措置となった。

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