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日清食品／ケニアで合弁事業開始、周辺5か国への展開も視野に

2013年05月21日 ／ 経営

日清食品ホールディングスは5月21日、ケニアで即席麺事業を始めると発表した。1月に現地の「国立ジョモケニヤッタ農工大学（JKUAT）」と合弁会社を設立。資本金は約6億500万円で、出資比率は日清が70％、JKUATが30％。

新会社を拠点に、9月にインドの子会社で製造した製品をケニアで輸入販売する。現地の食文化や嗜好にあわせ、汁なし麺タイプの商品を展開する。2014年秋には、新会社の現地工場で製造を始める予定。

＜ケニアで展開する即席麺　「ニャマチョマ」味＞

ケニアで展開する即席麺　「ニャマチョマ」味

＜ケニアで展開する即席麺　「チキン」味＞

ケニアで展開する即席麺　「チキン」味

ケニアは人口約4200万人を抱え、1人あたり名目GDP（国内総生産）は800ドル。若年人口の比率が高く、今後のさらなる経済成長と人口増加が見込まれている。

ケニアでは、輸入品の即席麺が徐々に浸透しているとされる。今後、経済発展が進むなかで簡易な食事へのニーズが高まることが見込まれる。

同社は、ケニアにおける即席麺の消費量が、5年後に年間2億食を超えると推定。現地に即席麺市場が確立する前段階での早期参入に踏み切る。

将来的には、ケニアに、タンザニア、ウガンダ、ブルンジ、ルワンダを加えた5か国からなる東アフリカ共同体（EAC）からなる地域も、即席麺の有望な市場になると見込んでおり、同地域での事業展開を視野に入れている。日清は、EAC(人口計1億3000万人) における即席麺の消費量が、5年後に年間5億食を超えると推定している。

EACでは、経済統合により、域内の貿易自由化促進のため関税を撤廃している。

＜ケニアと周辺国　同社資料より＞

ケニアと周辺国　同社資料より

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