【PR】三陸・常磐の水産物「食べて応援」／25年度の事業者募集5／30まで
2025年05月15日 10:30 ／ 行政
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水産庁は5月30日まで、西日本に三陸・常磐の水産物を流通させる目的で実施する「食べて応援支援事業」に取り組む小売事業者を募集している。
同事業は、三陸・常磐の水産物の販促キャンペーンを行う西日本の小売店に、各種PR費用や産地への出張費用を全額支援するもの。
商談会開催や情報発信、販売員派遣なども予定中で、補助対象となる小売店を5月30日必着で募集している。
対象は、西日本（岐阜／愛知／三重／静岡／滋賀／京都／大阪／兵庫／奈良／和歌山／鳥取／島根／岡山／広島／山口／高知／愛媛／香川／徳島）に本拠地と店舗を持つ小売業者と、これに水産物を収める卸売業者・商社など。実施規模は、小売企業15社300店舗ほどを予定している。
三陸・常磐（青森／岩手／宮城／福島／茨城／千葉）の鮮魚や活魚、水産加工品の販促キャンペーンを行う際に必要となるPR経費などを、１社あたり下限100万円／上限5000万円の範囲で全額補助する。
補助内容は、産地へ訪問する場合の旅費／広告宣伝費や販促のための資材（のぼり、ポスター、POP、デジタルサイネージ、紹介動画など）作成費／商品の輸送費や製氷費、梱包資材費、一時保管費／売場作りの外注費等の役務費など。
また、事務局は大阪での商談会やプレゼント企画、ウェブやメディアでの情報発信、販売員派遣、ポスター・チラシ・POP等のツール提供、オリジナルレシピ開発などの誘客支援を構想している。
このほか、産地側の情報を熟知した事務局スタッフが小売側のニーズを聞き取ったうえで産地企業・商品を紹介するマッチング機能も請け負う。
小売店側は、8月1日～12月15日のうち1店舗あたり30日以上キャンペーンを実施する必要がある。
また原則、7月9～11日に事務局が大阪で開く展示商談会への参加も必須となるが、参加経費は全額支援対象となり、関係者によれば「事務局が産地側の業者と丁寧にマッチングする。その場に商談スペースもあり、コスト負担なく商機を広げるビジネスチャンスになる」としている。
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