政府／食料自給率目標を45％に引き下げ、新たな農業基本計画を閣議決定

2015年03月31日／経営

政府は3月31日、今後10年ほどにわたる農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。

実際の食料消費に対する国内の食料供給能力を示す指標である食料自給率（カロリーベース）は、従来目標の50％から45％に引き下げる。足もとでは約40％で推移しており、目標とのかい離が大きいため、実現可能な数値に修正した。

さらに、日本の農林水産業が有する食料の潜在生産能力を示す新指標として、「食料自給力」を導入した。

同指標をもとに、仮に食料輸入が絶たれた場合、米、麦、大豆などの主要穀物を中心に作付けするケースでは、必要とされるエネルギー量はまかなえないが、いも類を中心にエネルギー効率を重視した作付けをすれば、国内でまかなえるといった試算を公表した。

あわせて、過去からの食料自給力指標の推移も示しており、国内の潜在生産力が徐々に低下している実態などを明らかにすることで、食料安全保障に関する議論の深化を図っている。

林芳正農林水産相は同日、「新たな基本計画にもとづいて改革を着実に実行し、若者たちが希望を持てる強い農業と、美しく活力ある農村の実現に向けて全力で取り組む」との談話を発表した。

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