日本調剤決算／3月期はインフルエンザの流行などで増収増益

2024年05月02日 12:00 ／決算

関連キーワード
日本調剤

日本調剤が4月30日に発表した2024年3月期決算によると、売上高3403億1000万円（前年同期比8.6％増）、営業利益91億4200万円（20.5％増）、経常利益94億3900万円（22.9％増）、親会社に帰属する当期利益25億5300万円（42.7％減）となった。

＜日本調剤＞

調剤薬局事業の業績は、前年度の出店効果とインフルエンザなどの感染症流行に伴う処方箋枚数の増加等が寄与したことにより、売上高は増収、営業利益も増益となった。3月末時点での総店舗数は、同期間に36店舗の新規出店、18店舗の閉店を行った結果、計736店舗となった。

また、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で89.3％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達した。また、在宅医療実施店舗の割合は95.9％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移した。

また、患者の医療アクセスや利便性の向上に資する取り組みとして、2021年3月に開始したマイナンバーカードによる「オンライン資格確認」のプレ運用開始時から積極的にマイナンバーカードの保険証利用の普及・促進に取り組み、オンライン資格確認の実施を進めた。2024年3月時点のマイナンバーカード保険証の利用率は、全国医療機関平均の5.47％に対して、日本調剤の薬局での平均は18.82％となった。

2024年1月に発生した能登半島地震では、マイナンバーカード保険証を利用することで普段服用している薬を把握できた慢性疾患には迅速に薬を届けることができ、スムーズに適切な医療を提供することができた。さらに、2024年3月には、登録会員数が179万人を突破した日本調剤グループの電子お薬手帳「お薬手帳プラス」に災害時を想定した新機能を追加した。これにより、災害で通信が不安定な状態でも、お薬手帳プラスに記録された過去6カ月分の薬剤情報や患者情報をオフラインで確認することができる。

次期は、売上高3738億円（9.8％増）、営業利益64億円（30.0％減）、経常利益65億円（31.1％減）、親会社に帰属する当期利益37億円（44.9％増）を見込んでいる。