ジェトロ／海外バイヤー30名を招き食品輸出商談会を開催

2013年03月04日／経営

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、3月5日～15日にかけて、欧米、南米、アジア大洋州、中東から食品バイヤー30名を招き、国内中小企業・生産者などとの農林水産物・食品輸出商談会を開催する。

3月5日～8日に千葉県の幕張メッセで開かれるアジア最大級の国際食品飲料展「FOODEX JAPAN 2013」に合わせて実施する。

招へいする海外バイヤーは、米国、欧州、アジア、南米、中東の19か国・地域からの29社30名。

幕張メッセでの2日間にわたる商談会には、18か国・地域のバイヤー28社29名が参加。全国35都道府県の国内食品製造企業・生産者・商社など、133社・団体と商談する。

これらの企業の取扱商品は、調味料、菓子、コメ、果実加工品、水産加工品、麺類、日本酒などで、多岐にわたる食品の商談成立を目指すとしている。

今回来日する世界各国からのバイヤーのうち、国内企業の商談希望が比較的多かったのがインドネシア、フィリピン、マレーシアといったASEAN諸国とされる。

域内人口約6億人を有するASEAN諸国では、経済発展に伴い国民所得が向上しているほか、中・高所得者層では健康志向が高まっており、日本産食品への関心も高いという。

また、ジェトロの食品輸出商談会では、サウジアラビアとアラブ首長国連邦のバイヤーが参加。

イスラム教徒を対象としたマーケットとして、特にイスラム教の規範にのっとって加工がなされた「ハラル食品」には、潜在性・可能性の高さから日本企業も注目し始めているという。

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